【見通し】今日の株式見通し＝堅調か　米国株は11月雇用統計を無難に消化

経済協力開発機構（OECD）による、令和4年の世界経済の実質成長率の見通しは5.6％とし、米国5.6％、ユーロ圏は5.2％、中国8.1％、そして、日本は、1.8％と見通していますが、世界的には、オミクロン株の拡大リスク、半導体不足などによる供給リスク、そして、米国では、消費者物価指数上昇に伴う米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和縮小（テーパリング）の前倒しによる金融引き締めなど、ユーロ圏では、オミクロン型による新規感染者の数が増加しており、感染動向次第では、経済活動正常化のシナリオが崩れかねない状況になっており、中国では、不動産及びインフラ投資の鈍化のリスクによる下振れ懸念が生じ、世界経済の下振れリスクが顕在化してきましたね。また、中国は、習近平指導部による、民間企業の規制強化による生産性の鈍化、長期的な人口減による労働者力不足による成長の足かせなどにより、名目国内総生産（GDP）が、米国を上回るのは、2028年から2033年には後退し、さらに2050年には、米国が再び、中国を上回るとの長期予測が、日本経済研究センターから公表されているように、中国経済の成長の鈍化予想が目につき始めましたね。

2月に公表されたOECDの経済成長率の見通しは、1月に公表された、世界銀行そして、IMFの2024年度の経済成長率の予測は、世界経済の減速感の程度の違いであって、世界経済が、米中デカップリング、中国経済の景気低迷、日本における、大幅な株高、物価高、大幅な賃上げ要求、時間外労働時間規制の2024年問題、そしてマイナス金利の解除に向けて、一段と先行き不透明感が増す要因となっているのが現状ですが、特に、借入金の多い中小零細企業は、マイナス金利解除に伴う、借入金利の上昇に、早急の対策・準備が必要です。

経済協力開発機構（OECD）が9月26日公表した経済見通しによると2023年の世界の実質成長率は2.2％（2022年は、3％と据え置き）と前回6月の予測から0.6％下振れし、ウクライナ危機前の2021年12月時点と比べると、1.0％下方修正されている。各国はインフレ対応の利上げを急いでおり、世界景気の回復シナリオは、軌道修正を迫られています。背景には、ロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギーや食糧の供給不安を強め、欧州のガス価格が過去1年で3倍超になっており、Ｇ20の物価上昇率は、2021年は3.3％だったのが、2022年には、8.2％、2023年も6.6％と高水準とOECDは、予測している。また、各国ごとのOECDの実質成長率の予測は、今年の6月比、米国が、2022年が、マイナス1％の1.5％、2023年が、マイナス0.7％の0.5％、ユーロ圏が、2022年が、＋0.5％の3.2％、2023年が、マイナス1.3％の0.3％、中国が、2022年が、マイナス1.2％の3.2％、2023年が、マイナス0.2％の4.7％、従って、OECDの予測では、中国を除いて、2022年よりも、2023年の方が、まだ、経済成長率は鈍るということですね。

一方、世界では、米中対立による世界経済の分断化が、ますます進み、ロシアのウクライナ侵攻、ハマスへのイスラエルの反攻など、未だに、終結に見通しは立たず、地政学リスクは、ますます高まる中、17日には、ロシアのプーチン大統領が得票率87％という高い支持率で、５選され、30年の長期体制を見通す体制となりましたが、中国の習近平、そして、米国のトランプの3人の指導者達には、ローカル公認会計士は、もう、うんざりですね(笑)。

今年の1月は、10年に、1度の寒波が襲来し、寒い日が続き、例年よりも気温の低い１月でしたが、1月17日は、6434人が犠牲になった阪神大震災の日から、28年となり、各地で、追悼行事が行われていましたが、大震災の記憶の風化は、進んでいるような気がしますので、今こそ、災害の教訓の継承が、必要だと強く思うとともに、来る、2月24日は、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年になりますが、未だに終戦の見通しがたたず、国を死守するウクライナ国民のことを考えると本当に、何もできない自分自身に、歯がゆさを感じるこの頃です。

さて、2021年度の日本経済は、IMFの見通しによると、経済成長率は、3.1％（2020年度、▲5.1％）と財政出動、そして、中国経済の回復の効果により、急回復と予測されていますが、今回の緊急事態宣言の再発令、期限の延長問題、そして、ワクチン接種の普及状況により、変化しますので、 不透明感一杯ですね。 また、いつも、お話している通り、新型コロナウィルスの感染症が収束に向かった後、コロナ前の経済に戻るかと言えば、完全には、戻らないというのが、ローカル公認会計士の見解であり、中小事業者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのかを考て、「ポストコロナ」を見据えた「新常態」 を、探し、業態変更まで考えないと、生き残れないと自覚して欲しいものです。 また、今年は、7月23日の東京五輪の開会式、8月24日の東京パラリンピックの開会式、10月21日は、衆議院議員の任期満了が控えていますので、開催の有無、選挙日がいつになるのかで、日本の経済に大きな影響を与えますね。

世界をみると、ロシアのウクライナ侵攻、ハマスへのイスラエルの反攻など、未だに、終結に見通しは立たず、地政学リスクは、ますます高まる中、米国の大統領予備選挙をみると、「もしトラ」状態から「ほぼトラ」状態になってきており、米国の大統領候補の人材不足を感じるのは、ローカル公認会計士だけでしょうか(笑)。

米国では、1月20日に、ジョー・バイデン氏が第46代大統領が就任し、バイデン政権が発足し、早速、パリ協定復帰、WHO脱退の撤回、カナダとの間のパイプラインの許可撤回、国境の壁建設中止などの大統領令に署名し、環境・外交の政策の大転換をアピールしましたが、トランプ前政権下の2018年7月の中国による知的財産侵害を理由として、 米通商法301条を発動以来の制裁関税が続く米中貿易戦争による米中対立は、人権問題に敏感といわれている、バイデン政権においても、依然として、続くと考えられており、世界経済の不安定要因の一つには、違いありません。 その中、国際通貨基金（IMF）は、2021年の世界経済見通しで、世界の経済成長率を3.5％（2020年度、▲3.5％）、米国5.1％（同、▲3.4％）、中国8.1％（同、2.3％）、ユーロ圏4.2％（同、▲7.2％）と予測している。 ただ、IMFの見通しは、各国の財政出動が、早期に機能し、新型コロナウィルスの感染症が落ち着いて経済活動が再開さることが前提であることに留意する必要がありますね。 しかも、1月中旬において、変異種で、感染力の強いといわれる、英国型（COVID-20I）が49カ国・地域に、南アフリカ型（COVID-20H）が19カ国で確認されており、心配ですね。

経済協力開発機構（OECD）が3月17日公表した経済見通しで、2023年の世界の実質成長率を、前回2022年11月の予測から、0.4ポイント引き上げ、2.6％としたが、ウクライナ危機の長期化などで、なお、下振れ懸念が強いとの見方も示し、米国のシリコンバレーバンクの破綻にも、言及した。国・地域別では、米国が1.5％（IMFの予測1.4％）と1ポイントの上方修正し、ユーロ圏も0.3ポイント上げ、0.8％（同、1.8％）、中国は、0.7ポイントの上方修正で5.3％（同、5.2％）、日本は、0.4ポイントの下方修正で1.4％（同、1.8％）と2022年後半もマイナス成長やゼロ成長が続き、持ち直しが鈍いとの見方をしている。

中小零細企業の経営者は、様々な見通しの意見は、ありますが、この新型コロナウイルス感染症の影響は、1年後にほぼ、回復することを前提に、設備投資の計画を、一時凍結、売上計画、利益計画を下方修正して、キャッシュフローの経営を実践すべきと考えます。そしてまずは、3カ月、6カ月先の資金繰りの確保、そして、1年を見据えた資金の確保を考えるべきであり、人件費の削減、家賃の値下げ交渉、休業補償金、雇用調整助成金、持続化給付金、令和3年度の固定資産税の減免等の各種申請、日本政策金融公庫からの無利子無担保融資、県の保証協会を使った緊急政策融資、セーフネット4号融資、既存の借入金の期間、利子の条変更の依頼など、あらゆる手段を講じて、資金の確保を行うべきです。

国際通貨基金（IMF）は10月12日改定した世界経済の見通しで、日本は、2021年の実質成長率の見通しを2.4％と、7月予測より、0.4ポイント低い見通しですが、日本銀行の10月1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）における大企業製造業の業況判断指数は、プラス14と現状から4ポイントの悪化を見込んでおり、自動車業界の半導体不足、物流の停滞、人手不足が影を落としており、今後の急回復の厳しさを物語っている。日本の7～9月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は、前期比年率0.7％減の見通しで、従前のプラスの予測から、2四半期ぶりのマイナス成長と予測されている。従って、政府が、2021年のうちに、GDPが、コロナ前の2019年10月～12月期の水準に戻るとの見通しは、一段と厳しくなっていますね。

8月は、IMF、OECDなどの機関による世界経済見通しの発表がありませんでした。なお、7月に公表された、国際通貨基金（IMF）の2024年の世界経済成長の見通し3.2％、米国2.6％、日本0.7％、ユーロ圏0.9％、中国5.0％、インド7.0％となっていましたが、このIMFの経済成長率の見通しは、米国経済の軟着陸を前提としておりますので、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ（現在、5.25～5.5％）を明言し、堅調な成長を続け、世界経済を牽引する米国が、雇用の下振れリスクを抱える中、米個人消費支出（PCE）物価指数の前年同月比の上昇率が、7月に2.5％程度の目標の２％に近づいている中での、2020年3月以来の4年半ぶりの利下げが、軟着陸と呼ばれる成功例になるのか、また、世界の市場やマネーの動きにどういった影響を与えるかが、大注目ですね。一方、日本では、インバウンド需要が高まった鉄道・バス、コンテナ運賃が上昇した海運などの非製造業が好調ですが、日本銀行も7月に、0.25％の政策金利の利上げを行っており、日米金利差の縮小により、円安の修正が進む可能性もあり、今後の輸出企業の業績にも注目ですね。

国際通貨基金（IMF）が11日、前回7月からの改定の世界経済見通しで、日本の2022年の経済の実質成長率は変わらず、1.7％とし、2023年実質成長率予測は、0.1％の減少と1.6％と予測した。経済協力開発機構（OECD）が9月26日公表した結果と同様で、日本の経済見通しは、2022年が、1.7％、2023年が、1.6％としており、世界の経済見通しと同じく、2023年の成長率は2022年より低く、自律的回復力は弱く、外需が低迷すれば、景気の足取りは、一層、重くなると予想され、しかも、円相場は、政府・日銀の円買い介入を受けたにもかかわらず、一時150円台を超えましたが、政府・日銀の円買いの再介入を受け140円台後半で推移していますが、日米の金利差は、まだ拡大する状況ですので、150円台の攻防は、暫く続くと考えられますね。ただ、円安は、製造の海外比重が高くなってきたとはいえ、大企業などの輸出企業には、増益の追い風になっていますが、国内の需要を基盤とするする中小零細企業にとっては、急激な円安は、様々な輸入原料価格の急激な上昇により、製品・商品価格に価格転嫁が十分にできておらず、苦しい業績になっていますね。

経済協力開発機構（OECD）は、2月5日、2024年経済見通しの成長率を2023年11月の前回公表から、0.2ポイント引き上げ、2.9％と予測しましたが、引き上げた主な要因は、世界のインフレ率が「想定以上に早く低下した」として、2024年前半の利下げを見込む米国の成長率を0.6ポイント引き上げ、2.1％と上方修正した。OECDは、2023年の成長率を3.1％、2025年は3.0％と想定し、2024年の成長率の減速は、前年比小幅にとどまり、世界景気は、軟着陸に成功するとの見通しを描いている。米国の2024年成長率は、インフレ率が2.2に低下して実質賃金が増えることで、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに踏み切る環境が整い、景気を支えるとして、上方修正の予想をした。ちなみに、米国の2025年の経済成長率の見通しは、1.7％としている。一方、中国については、2024年は4.7％、2025年は、4.2％と従来の成長率見通しを維持した。背景には、不動産の不況に加えて、社会のセーフティーネットが不十分なため、消費が抑制されると。ユーロ圏については、2024年の成長率の見通しは、0.6％と前回より0.3％下方修正した。主な要因は、欧州中央銀行の利下げが2024年7～9月までに始まる一方、これまでの利上げの影響で年前半の景気が弱含みと想定しているためである。また、2024年の日本の経済見通しの成長率は、賃金上昇は続くものの、金融引き締めが始まり、前回と変わらず、１％と想定し、2025年は、0.2ポイント下方修正し、１％と想定している。

米商務省が、7月27日発表した、4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比の年利換算で2.4％増で、2.0％増の予測値を上回り、1～3月の確報値の2％増に引き続きプラス成長を維持している。しかしながら、個人消費の陰り、政府の景気刺激策も想定しづらくなっており、年後半以降の米国経済は緩やかに減速する見方が多い。国際通貨基金は、25日に更新した経済見通しでは、米国の2023年の成長率を0.2％引き上げ、1.8％とする一方、2024年は0.1％引き上げ、1.0％とした。また、EU統計局が、31日発表した4～6月の実質域内国内総生産（GDP）の速報値は、市場予想の前期比0.2％増を小幅に上回ったが、前期比0.3％で、年換算で1.1％と、物価高や急激な利上げが重荷となり米国経済より持ち直しの鈍さが、目立っている。また、中国の国家統計局が7月17日発表した4～6月の国内総生産（GDP）の物価変動を調整した前年同期比6.3％増え、１～3月の4.5％より増加したが、昨春に上海がロックダウンした反動がおおきく、足元の景気は、不動産市場の低迷などで、失速感が目立っている。