FX「予想外にGDPが縮小。トランプトレードで弱い」南アランド見通し

総括

FX「予想外にGDPが縮小。トランプトレードで弱い」南アランド見通し

「通貨首位、株価11位」
「予想レンジ　南アランド円8.0-8.5」

（ポイント）
＊11月月間は11位と弱かったが、12月は3位スタート
＊予想外のマイナス成長。3Q・GDP
＊11月の製造業PMIも弱い
＊今週は消費者物価と小売売上の発表
＊シティの南アの成長見通しは楽観的
＊BRICS新通貨構想はない（財務大臣）
＊鉱産物価格は弱い
＊IMFの見通しが改善
＊南ア金融システムが改善
＊インフレ目標引き下げが議論されているが、結論まで時間がかかりそうだ
＊南ア格付け見通し引き上げ
＊3Q失業率が改善
＊トランプ政権誕生で、関税引き上げ問題とAGOA法の存続が注目される

（11月月間は11位と弱かったが、12月は3位スタート）
　11月は12通貨中11位と弱かったが、12月は3位でスタート。年間首位は維持。アフリカ全株指数は年初来13.06％高、10年国債は8.92％。今年、金利が低下している数少ない市場だ。
　11月が弱かった要因はトランプトレードで全体的にドル高が進んだこと、さらにトランプ氏が「掘って掘って掘りまくれ」と鉱産物の増産を示唆したことで価格が全体的に下落、資源国南アのランドが売られた。鉱産物価格は依然、反発の兆しがない。

（予想外のマイナス成長。3Q・GDP）
　3Q・GDPは前期比0.3％減と、予想外のマイナス成長となった。予想は0.5％増だった農業生産が28.8％減と、大幅に落ち込んだ。穀物などの生産が減少した。トウモロコシと大豆が干ばつの影響を受けた。
アフリカ南部は今年、過去数十年で最悪の干ばつに見舞われており、地域全体の経済生産が打撃を受けている。
GDPは前年同期比では0.3％増。予想の1.2％増を下回った。農業部門を除けば経済は0.4％拡大していたと推測されている。

(11月の製造業PMIも弱い）
11月の製造業PMIは48.1と、10月の52.6から低下し、好不況の分かれ目となる50を割り込んだ。
事業活動指数と新規受注指数がともに低下した。 アブサは「国内のインフレ率と金利は今年に入り低下しているが、需要は依然予測不可能だ。トランプ前大統領が勝利したことを受けて、国際政治の見通しが複雑になっており、世界の経済成長と貿易の行方に対する懸念が浮上している」とした。

（3Q経常収支、貿易収支）
3Q経常収支赤字は、2Qの753億ランドから、708億ランドに縮小した。GDPに対する割合で見ると、経常収支赤字は1.0％で安定していた。

　貿易黒字は、2Qの 1,795 億ランドから3Qの 1,770 億ランドへとわずかに減少した。

（今週は消費者物価と小売売上）
　今週は11月消費者物価が発表される。予想は前年比で3.0％の上昇、10月は2.8％。コアは4.0％上昇、10月は3.9％。
　10月小売売上は前年比で2.1％の上昇予想、9月は0.9％上昇だった。

（シティの南アの成長見通し）
　シティ南アは、根強い経済・構造問題にもかかわらず、経済回復の初期兆候を示しており、来年半ばまでに金融活動作業部会（FATF）のグレーリストから外れる可能性があるとの見方を示した。FATFは、不十分なマネーロンダリング対策などいくつかの懸念事項を発見した後、南アに対する監視を強化し、グレーリストに掲載した。
　シティは、南アは選挙を経て「かなり成熟した民主主義国家」として浮上したと述べた。
　ただ、南アが今後2年間で国内総生産（GDP）成長率3％を達成する可能性は低いと述べた。

テクニカル分析（ランド/円）

日足、ボリバン2σ下限から雲中へ反発

　日足、ボリバン2σ下限から雲中へ反発。12月5日-6日の上昇ラインがサポート。11月26日-12月6日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向く、20日線下向き。
　週足、11月4日週の長い上ヒゲからの下落も雲上限で止まり先週は陽線。9月16日週-12月2日週の上昇ラインがサポート。11月25日週-12月2日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線下向き。
月足、11月は3か月ぶり陰線。12月は陽線スタート。ボリバン中位を若干下回る。9月-11月の上昇ラインを下抜く。23年5月-24年8月の上昇ラインがサポート。7月-11月の下降ラインが上値抵抗。5か月線上向く、20か月線上向き。
年足、陽線。21年-23年の上昇ラインがサポート。08年-22年の下降ラインを上抜く。

喜望峰

南アフリカ、ロシア、中国の新通貨が消滅

　　BRICS諸国が米ドルに対抗するために開発中の新通貨について、トランプ氏が関税引き上げで対抗するとしたことを受けて、南アも反応した。
　　ゴドンワナ財務大臣はこの問題に関して強硬な姿勢を示し、BRICS諸国による新たな通貨導入の提案は非公式なものも含めて一切提出されておらず、どの国もそのような通貨の物流や管理に取り組む準備ができていないと述べた。
　財務大臣は、問題はBRICS諸国間の貿易と金融の促進であり、その中にはBRICS諸国とそのパートナー諸国間の国際貿易と取引における現地通貨の使用の奨励も含まれていると主張した。
　南ア政府は今週のトランプ氏の発言に応えて、BRICS通貨を発行する計画はないと改めて表明した。「南アは、ドル離れに焦点を当てるのではなく、為替変動の影響を緩和するために国際貿易や金融取引における自国通貨の使用を増やすことを支持する」と声明は述べた。