万博 府などが基金取り崩し要求

万博の準備費用、状況は？

２０２５年大阪・関西万博の会場建設費の大幅増額を巡り、関西経済連合会の松本正義会長は２１日の定例記者会見で、経済界の負担軽減のため１９７０年大阪万博の収益金で設立された基金（約１９０億円）を取り崩す方向で、政府や大阪府と調整に入ったと明らかにした。

来年の大阪・関西万博の開催準備費用などに使うため、経済界と大阪府は１９７０年の万博の収益で作られた基金から９５億円を取り崩すよう管理団体に求めました。

また、松本氏は２５年万博の前売り入場券について、関西企業の購入予定数が計約３００万枚に達したことも明かした。