12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことで151.81円まで下落後、10年債利回りが4.3337％前後まで上昇したことで152.69円付近まで反発した。ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）が政策金利を0.25％引き下げることを決定したことで1.0464ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、12月調査の日銀短観で18-19日の日銀金融政策決定会合での0.25％の追加利上げ確率の変化を見極めることになる。
8時50分に発表される日銀短観での大企業製造業の業況判断指数（DI）は+12と予想されており、6月と9月調査の+13からの若干の悪化が見込まれている。
ハト派の中村日銀審議委員は12月5日の講演で、「利上げの是非を判断する情報として、GDPの2次速報（※上方修正）、12月調査の日銀短観（※本日発表）などのデータを確認したい」と述べていた。
12月11日の観測報道でも「今後公表されるデータや為替相場の動向次第では、来週の金融政策決定会合での実施の可能性もある」と報じられていた。
円安が景況感の悪化の要因ならば、7月会合での利上げのような円安抑制のための利上げ観測が高まることになる。植田日銀総裁も「インフレ率が2％を超え始めている時に一段の円安になればリスクが大きいため、場合によっては対応しないといけなくなる」と述べていた。
しかし、景況感の悪化という意味合いからは、「データがオントラック（想定通り）に推移している」（植田日銀総裁）という利上げの条件が無くなることで、利上げ見送り観測を高めることになる。
「フェドウオッチ」が織り込む米連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策は以下の通り。
・2024年12月17-18日：0.25％の利下げ（※FF金利4.25-50％）確率は約95％
・2025年1月28-29日：据え置き※FF金利4.25-50％）確率は約74％
「翌日物金利スワップ」が織り込む日銀金融政策決定会合での金融政策は以下の通り。
・2024年12月18-19日：利上げ確率は約17％
・2025年1月23-24日：利上げ確率は約59％
また、中国当局がトランプ関税に対する措置として人民元安を検討、との報道に対するトランプ次期米大統領の見解には警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 12月調査の日銀短観で利上げ確率の変化に要注目か
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げペースにも先行き不透明がある中、日本と海外主要国との金利差が依然として大きいことは、為替市場での円安圧力につながりかねない。
市場でハト派とみられてきた日銀の中村審議委員は５日午前の講演では、賃上げの持続性にまだ「自信を持てていない」とし、「経済の回復状況に応じて緩和度合いを慎重に調節していくことが重要な局面だ」と発言。一方、午後の記者会見では今後出てくるデータで12月の利上げを判断するとの考えを示し、年内利上げの可能性にも「反対しているわけではない」と述べた。
大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは中村委員の会見について、ヘッドラインだけ見ると市場で思われていたほどはハト派的ではない発言が目立つと指摘。「市場とのコミュニケーションが複雑になっている」との見方を示した。
市場の金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）では５日、12月18－19日の会合で日銀が利上げする確率を37％織り込んでいる。11月29日の66％と比べると、市場関係者の利上げ観測は大幅に低下した格好だ。日銀の中村豊明審議委員が５日午後の会見で、利上げに反対しているわけではないとの見解を示した後も、ＯＩＳの織り込みはほとんど変わらなかった。
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フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は86％程度に高止まりしており、利下げは既定路線となっている。
一方で翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む18-19日の日銀金融政策決定会合での0.25％の利上げ確率は、12月初めに60％台後半まで上昇していたが、現状は20％台半ばまで低下してきており、ドル円の買い戻しに繋がっている。
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.24％台まで上昇したことで152.18円まで上昇した。ユーロドルは米長期金利の上昇に伴うドル買いや欧州中央銀行（ECB）の利下げ継続観測などから1.0499ドルまで下落した。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは４日のリポートで、時事通信の報道について日銀の意図で情報が流されたのであれば、「12月会合での利上げを決め打ちしていると誤認されることを防ごうとしているのかもしれない」との見方を示した。
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日本銀行が12月の金融政策決定会合で追加利上げを決定するとの金融市場における期待は、日本の一部メディアが利上げの可能性に疑問を投げかけたことで急速に後退し、外国為替市場での円安圧力となっている。
本日の東京外国為替市場のドル円は、11月の輸入物価指数を受けた18-19日の日銀金融政策決定会合での0.25％の追加利上げ確率の変化を見極める展開が予想される。
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