ヤマダなど約10社 物流会社設立へ

ヤマダホールディングスは、ヤマダファイナンスサービスを通じて提供する「ヤマダ NEOBANK」の商品性改定の予定を発表した。

ヤマダウェブコムでは、全店舗を配送拠点として捉えている。そのため、数年前から、店頭在庫・バックヤード在庫・ウェブコム上の在庫をリアルタイムで連携させ、店舗出荷型のECサイトの運営を確立している。全国1000店舗を在庫拠点として活用することで、ECサイト専用の物流倉庫へ投資するコストを削減した。

たとえば、ヤマダオリジナルエアコン「RIAIR（リエア）」は、家電の機能をできるだけシンプルにすることで、開発や製造にかかるコストを抑えている点が特徴的です。ほかのメーカーよりも低価格帯のラインナップで構成されており、特に単身世帯に人気があります。

この度、今後より多くのお客様の需要に応えるために、家電量販店最大手である株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携を実施することとなりました。ヤマダホールディングスの保有する家電をはじめとする圧倒的な商品の品揃えは、ギフトを検討されている当社のお客様にとっても需要があり、2023年12月より『Giftmall』で販売開始したヤマダデンキの商品は順調に売上を拡大しております。今後さらにお客様の期待に応えるべく、ヤマダホールディングスの店舗網、物流網との連携強化や、両社の知見を活かした新たなオリジナル商品開発等を視野に入れて、新たな感動体験を生み出すために、資本業務提携を行うことといたしましたので、ご報告いたします。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みとして、ヤマダデンキのスマホアプリと連携した電子棚札を導入した。電子棚札にアプリをかざすと、競合の全国展開の家電量販店7社のウェブ上の価格が確認できる。ヤマダデンキでは、他店よりも価格が高い場合は、価格を合わせる「安心価格保証」をしているので、他店よりも1円でも安くする販売ができるという。

また、ヤマダウェブコムで購入された商品を店舗でピックアップし、24時間受取可能な駐車場に「受取宅配ロッカー」を設置。24時間、多様な生活スタイルに対応した商品受取方法を用意している。

また、ECサイト「ヤマダウェブコム」では、実店舗で取り扱っている商品をそのままの価格で販売しています。実店舗とオンラインストアの両方で同様のサービスが受けられることにより、ユーザーの満足度を高めています。

その頃うちはNEBA（日本電気大型店協会）を脱退していて、加盟企業より10％ほど高い原価で商品を仕入れていたので、メーカーは次々に協力してくれました。仕入れた商品は北関東と同水準の低価格で販売したため、客足は予想以上に伸びました。原価の高い商品を安売りしても利益が出たのは、広島進出を機に導入した自社物流システムや新しいPOSシステムにより、交叉比率（商品回転率×粗利益率）を高められたからです。

株式会社ヤマダデンキは家電量販店の事業を中心として、幅広い分野において事業の多角化を行っています。M＆Aも積極的であり、グループ全体の販売力を活かし、住宅や金融、保険事業などにも取り組んでいるのが特徴です。

先ほどお話ししたダイクマの吸収合併が第二の成長転機だとすれば、最初の転機はこの2000年の出来事でしょうね。同年に東証一部上場も果たしました。ちなみに、ヤマダ電機の「キ」を「器」ではなく「機（モーター）」にしたのは、当時から家電販売を超えた事業展開を見据えていたからだと山田はよく言っています。

株式会社ヤマダデンキの基本的な企業情報は、以下のとおりです。

ヤマダホールディングスは、ヤマダデンキにおいて、イオンフィナンシャルサービスおよびその子会社であるイオンクレジットサービスとの間で、「AEON Pay」（イオンペイ）に関する加盟店契約を締結した。

執行役員の清村浩一経営計画室長、サステナビリティ推進室長は、「現在の基本的な出店方針は、既存店を生かしつつ、新規出店をすることにある。ショッピングセンターなどの商業集積に『Tecc LIFE SELECT』の大型店を展開、その商圏内には、主力業態で既存店の『Tecc Land』を配置する。その周辺には『アウトレット』を展開。さらに、Webとリアル店舗融合型の『YAMADA web.com』、駅前立地の都市型店『LABI』を組み合わせて、商圏内のシェアを高めていく。お客様は、日常的な買い物は最寄りの店舗、通勤途中の買い物は駅前、土日にゆっくりいろいろな商品を見たい時は、郊外大型店と店舗の使い分けをしている。また、実際の購入は、ECサイトの『ヤマダウェブコム』もできる」と出店政策の方針を説明した。

ヤマダデンキとプラゴは、顧客体験の向上および脱炭素社会実現に向け、店舗を拠点とするEV充電インフラ整備を図ることを目的として、2023年7月4日（火）より、LABI1 LIFE SELECT なんばにてプラゴの充電サービスの提供を開始した。今後は、全国に展開するヤマダデンキ店舗における充電サービスの拡充に向けて協業する。

株式会社ヤマダデンキが家電量販店を中心に売上高を増やしている背景には、競合他社と比較して強みとなる部分を持っているからだといえます。ここでは、おもに3つの点を解説します。