ヤマト日本郵便に委託の停止打診

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このヤマト運輸の決定に現場で働く人たちはなにを思うのか

ヤマト運輸は9月23日、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託するおよそ3万人の個人事業主との契約を、2024年度末までにすべて終了することを明らかにした。今回のいわば“リストラ通告”に、ヤマト運輸ではたらく個人事業主はなにを思うのか。

不振の一因にはヤマトの存在があった。象徴的な例がメルカリ向けの配送サービスだ。2020年10月、日本郵便はメルカリ向けに小型荷物を投函する「ゆうパケット」配送料の値上げに踏み切った。

宅配便大手のヤマト運輸が、小型荷物の配達を委託している個人事業主約3万人との契約を2024年度末までにすべて終了することがわかった。経営合理化のため、ヤマトは日本郵政との提携を発表しており、今後は日本郵便に荷物の配達を委託する。

一部報道によると、ヤマト運輸はすでにリストラ対象となる個人事業主に終了方針を伝えており、今後は転職支援サイトを設けて求人情報を提供するほか、1人あたり3～7万円の「謝礼金」を支払うという。このヤマト運輸の決定に、現場で働く人たちはなにを思うのか。豊島区内のあるヤマト運輸の営業所にて、小型荷物の配達を5年続けているという個人事業主の60代男性は、集英社オンラインの取材で怒りをにじませた。「もう6月の協業発表の時点で、本部の人に『1月まではよろしく』って言われて、事実上のクビ宣告を受けていました。もちろん『ふざけんな！』って思ったし、同じように委託されている同僚たちも『使い捨てかよ！』と怒ってました。でも、たしかにここ数年は、委託業者が増えてきて、小型荷物の取り合いみたいな状況になっていました」

事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。全国紙記者はこう解説する。「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。しかし近年では、ヤマト運輸にとってこれらのサービスは単価も低く利益が出しにくいものに。営業所を1ケ所に集約することで経営効率化を急いでいたため、今回の契約終了にいたったのだろう」

ヤマト運輸は、仕分けターミナル「羽田クロノゲート」における機器の一部故障が原因で、東京都の一部地域において、荷物の配達や、当該地域宛の荷物の預かりを停止していることを明らかにした。

一方、ヤマトは荷物量を獲得すべく、競合サービス「ネコポス」の値下げに動いたのだ。ヤマトの長尾裕社長は値下げでなくサービス提供者の見せ方の違いと説明するものの、これが日本郵便にとって誤算だった。ユーザーはヤマトに流出し、大打撃を受けることになる。

ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスと日本郵政は今年6月、小型荷物などの輸送業務で協業を拡大することで基本合意したと発表した。日本郵便による配送に切り替えていくことで、ヤマトはクロネコDM便について24年1月末に配送を終える。また、ネコポスも今年10月から順次終了する。2種類はバイクや自転車による配送が中心で、今後は経営資源をトラックによる宅配事業に集中していくという。

ヤマトが個人事業主に委託していたのは企業などのカタログやパンフレットを配るメール便「クロネコDM便」と薄型荷物「ネコポス」の2種類で、いずれも郵便ポストに入るサイズ。全国で約3万人が配達業務を担っていたが、原則として24年度末までに契約を終了する。すでに委託先には伝えたという。