前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。
FX投資家フローと市況
前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き(ローソク足)と個人投資家動向です。(画面下のグラフは各時間帯の個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。)
12日、ダウ先が軟調に推移する中、米新規失業保険申請件数が悪化し、ドル円は151.802円まで下落した。売り一巡後は、新規失業保険申請件数と同時に発表された11月PPIが市場予想を上回ったほか、0.25%の利下げを決定したECB理事会で声明を前回までの「必要な限り金利を制限的に維持する」との文言を削除し、インフレ見通しを引き下げ、ユーロが主要通貨に対して下落し、ドル買いが進行。その後も、米30年債入札が低調となり、米長期金利が上昇し、ドル円はNY時間終盤に152.686円まで上昇した。
本日アジア時間、日銀短観の大企業製造業の業況判断指数(DI)が+14と発表され、植田日銀総裁の利上げの条件「オントラック(想定通り)」を満たしたものの、来週の12月日銀会合での利上げ織り込みが高まらず、円売りが進行、ドル円は153円レベルまで上昇した。
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FX個人投資家動向 日銀観測報道で円売り進行 ドル円は153円台へx203cドル円プレーヤーは短期回転か売買交錯x203c
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本日アジア時間、ドル円は日経平均が堅調に推移しているにも関わらず、前日の急激な上昇の調整売りが先行し、151.953円まで下落した。ただ、日米の金利差拡大が支えになって、後半は152.60円レベルまで戻した。
ポンドドルは12/2にポジション調整を背景に対ユーロでのポンド売りに押された1.2617ドルを安値に、12/3にはフランスの政局不透明感を背景にユーロからの流出もしくはユーロを迂回した資金がポンドに向かったことから1.2700ドルを回復。さらに12/4発表の米11月ISM非製造業景気指数の下振れを受けた米長期金利に低下とともに徐々に下値を切り上げ、12/5にはフランスの予算成立に向けた前向きな動きを好感したユーロドルの上昇に牽引され1.2771ドル、さらに12/6の米11月雇用統計を受けて1.2811ドルまで上昇し、1.2741ドルで取引を終えました。一方、ポンド円も12/3の188円09銭を安値にポンドドルの上昇や12/4に報じられた日銀に追加利上げ見送り観測の報道を背景にドル円が151円23銭へ上昇した円売りとともに191円53銭、さらに12/5にはユーロ円の上昇に牽引され192円21銭、加えて12/6にはポンドドルが一段高となったことから192円37銭へ一段高となったものの、その後の対ドルでの反落とともに190円73銭へ下落し191円21銭で取引を終えました。先週のポンドドルは12/2の1.2617ドルを安値に12/6には1.2811まで上昇したものの、結果的に200日移動平均線(1.2820ドル)を上値抵抗線として伸び悩み、日足・基準線(1.2767ドル)を下回って取引を終えました。そのため、基準線を下値支持線として200日移動平均線を上抜け200日移動平均線を下回る前の11/12の高値(1.2874ドル)を回復するか注目されます。こうした中、今週の英経済指標は12/13発表の英10月鉱工業生産や月次GDPのほか主要指標の発表がないため、米CPI/PPIに対する反応のほか、ECB理事会の結果を受けた対ユーロドルの反応が焦点となります。また、ポンド円は、先週後半こそ日足・雲の下限(191円76銭)を回復する場面が見られたものの、この水準を上値抵抗線として伸び悩んだことから、雲の下限を明確に上抜けるとともに三役逆転から脱却できるか、ポンドドルの動向や来週の日銀金融政策決定会合に向けたドル円の動向、さらに、ECB理事会やフランスの新たな首相人事や予算案を巡るユーロ円の動向と合わせて注目されます。
ドル円は、上昇する日足・雲の上限を下値支持線として日足・転換線や200日移動平均線(151円56銭/151円98銭)を目指して上昇するか、あるいは雲の下限を上値抵抗線として100日移動平均線(148円76銭)、さらに12月3日の安値(148円65銭)を目指して下落基調を強めるか、先週12/2以降続く日足・雲の上限を巡る攻防の行方が注目されます。こうした中、今週は12/11にアメリカ11月CPI、12/12にはPPIが発表され、来週12/17-18のFOMCの政策決定の行方や先々の政策金利及びインフレ見通しが9月時点からどのように修正されるかを見極める大きなヒントとなるほか、来年1月以降の政策金利見通しを占う観点からも注目されます。そのほか、12/13には来週18-19日の日銀金融政策決定会合の利上げの有無を巡る最終的な判断材料となる可能性のある日銀短観の発表もあり、こうした一連の材料を睨みつつ、来週の日米金融政策の行方が明らかになるまで明確な方向感が見出しにくい状況が続くかもしれません。ユーロドルは12/6に1.0630ドルへ上昇したものの、日足・基準線(1.0635ドル)を上値抵抗線として、その後1.0542ドルへ反落。こうした中、フランスの予算成立に向けた前向きな動きが評価された先週でしたが、今週はマクロン大統領が任命する後任の首相人事や12/21を期限とする予算案審議の行方に注目。また、予算案は今年のフランスの財政赤字の名目 GDP比-6.1%とEUが規定する-3%以内を上回っているため、財政再建を巡り格下げリスクが高まる可能性に注意が必要です。加えて12/12のECB理事会では0.25%の利下げが見込まれる中、先々の成長率見通しやインフレ見通しが従来から下方修正される可能性もあり、利下げ継続観測が高まればユーロ売りにつながるだけに転換線(1.0527ドル)を下抜け、下落基調に転じるか注目されます。また、ユーロ円は引き続き、日足・転換線(159円09銭)が上値抵抗線として意識されるだけに、ユーロドルやドル円の動向次第では再び12/3の156円18銭を試す可能性があるだけに159円台からの戻り売り優勢の展開が予想されます。
4日、来週に日銀会合を控える中、日銀氷見野副総裁のタカ派発言や観測報道で日銀の政策修正期待が高まり、欧州序盤から円買いが進行。その後、NY時間に発表された4月米JOLTS求人件数が805.9万件と市場予想の835.5万件を下回り、米10年債利回りの低下を受けてドル円は154.536円まで下落した。
11/29のNY市場で149円47銭へ下落したポジション調整の買戻しを受け12/2に150円75銭へ反発したものの、フランス政局を巡る不透明感から149円08銭へ反落。その後、12/3に日経平均株価が39,000円台を回復したリスク選好を好感し150円台前半へ反発したものの、韓国での「非常戒厳」発布を受けたリスク回避を背景に148円65銭へ下落。ただ、こうした売りが一巡、一部通信社が今月の日銀金融政策決定会合で現状維持の可能性を報じたことから151円23銭へ反発。一方、米11月ISM非製造業景気指数など一連の指標が市場予想を下回り150円台前半へ反落したものの、パウエル議長のタカ派寄りの発言を受けて150円67銭へ反発した流れを受け12/5朝方に150円78銭へ反発。しかし、日銀・中村審議委員が利上げに理解を示したことから149円66銭へ反落後、12/6の米11月雇用統計への改善期待から150円70銭へ反発。それでも、失業率悪化や失業者数増加が嫌気され149円37銭へ下落したものの、ミシガン大消費者信頼感指数の上昇やFRB幹部のタカ派発言を受けて150円13銭へ反発し150円03銭で取引を終えました。上昇する日足・雲の上限を下値支持線として日足・転換線や200日移動平均線(151円56銭/151円98銭)を目指して上昇するか、あるいは雲の下限を上値抵抗線として100日移動平均線(148円76銭)、さらに12月3日の安値(148円65銭)を目指して下落基調を強めるか、先週12/2以降続く日足・雲の上限を巡る攻防の行方が注目されます。こうした中、今週は12/11にアメリカ11月CPI、12/12にはPPIが発表され、来週12/17-18のFOMCの政策決定の行方や先々の政策金利及びインフレ見通しが9月時点からどのように修正されるかを見極める大きなヒントとなるほか、来年1月以降の政策金利見通しを占う観点からも注目されます。そのほか、12/13には来週18-19日の日銀金融政策決定会合の利上げの有無を巡る最終的な判断材料となる可能性のある日銀短観の発表もあり、こうした一連の材料を睨みつつ、来週の日米金融政策の行方が明らかになるまで明確な方向感が見出しにくい状況が続くかもしれません。
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」取り扱い通貨30通貨ペアの内、取引量が多かった上位10位です。
11/25の8円30銭を高値に前週末にかけてのドル安・ランド高の反動売りとともに8円18銭へ下落したほか、12/3発表の南ア7-9月期GDOが前期比‐0.3%とマイナス成長に減速したことに加え、ムーディーズが南ア経済の低成長が当面続くとの見通しを背景に「Ba2」の格付けを据え置いたことも上値抑制につながり、日足・雲の下限を上値抵抗線とする動きを継続。ただ、12/4に日銀の追加利上げ見送りとの観測報道を受けた円売りとともに上昇に転じ、12/5には南ア株式相場が4日続伸と堅調に推移したほか、ドルが主要通貨に対してジリ安となったことから対ドルでの上昇とともに8円35銭へ反発。さらに12/6の米雇用統計の発表を前に円売りが優勢となる中、8円36銭へ上昇。しかし、米11月雇用統計を受けたドル円やクロス円の下落とともに8円30銭へ反落し8円32銭で取引を終えました。先週末は日足・雲の下限(8円29銭)を上回って取引を終えたものの、200日移動平均線(8円35銭)が上値抵抗線として意識される流れを継続。そのため、200日移動平均線を回復し、この水準を下値支持線として日足・転換線(8円37銭)、さらには基準線(8円53銭)を回復できるか、上値メドとして注目されます。一方、再び雲の下限を上値抵抗線とする軟調な動きとなれば先週12/2の8円18銭を下抜け、節目の8円00銭を目指して一段安となる可能性もあります。そのため、12/10発表の10月製造業生産、12/11発表の11月CPIや10月小売売上高などの指標が市場予想を下回れば、更なる追加利下げ観測が上値抑制につながると思われるため、結果と反応が注目されます。
本日アジア時間、ゴトー日の実需フローや、米10年債利回りが底堅く推移したことで、ドル円は155.708円まで上昇した。
ユーロドルは11月後半から続くフランス・バルニエ政権を巡る不透明感の高まりを背景に、フランスとドイツの長期債利回り格差拡大を嫌気して12/2には1.0461ドルへ下落。しかし、その後のバルニエ内閣への不信任決議案が可決されたものの過度なユーロ売りにはつながらず、むしろ国民連合のルペン議員が年内の予算成立に前向きな意向を示したほか、マクロン大統領も辞任に否定的見解を示したことが好感され、週後半にかけて1.05ドル台半ばから後半での底堅い動きを継続。さらに12/6の米11月雇用統計での失業率悪化や失業者数増加を受けた米長期金利の低下とともに1.0630ドルへ上昇。ただ、その後の米12月ミシガン大消費者信頼感指数やボウマンFRB理事のタカ派寄り発言を受けて1.0542ドルへ反落し1.0567ドルで取引を終えました。また、ユーロ円はフランスの政局不透明感や日銀の追加利上げ観測が燻る中、12/3の156円18銭を安値に、その後のユーロドルの上昇とともに12/6には159円58銭へ反発したものの、ドル円の下落とともに158円10銭へ反落し56銭で取引を終えました。ユーロドルは12/6に1.0630ドルへ上昇したものの、日足・基準線(1.0635ドル)を上値抵抗線として、その後1.0542ドルへ反落。こうした中、フランスの予算成立に向けた前向きな動きが評価された先週でしたが、今週はマクロン大統領が任命する後任の首相人事や12/21を期限とする予算案審議の行方に注目。また、予算案は今年のフランスの財政赤字の名目 GDP比-6.1%とEUが規定する-3%以内を上回っているため、財政再建を巡り格下げリスクが高まる可能性に注意が必要です。加えて12/12のECB理事会では0.25%の利下げが見込まれる中、先々の成長率見通しやインフレ見通しが従来から下方修正される可能性もあり、利下げ継続観測が高まればユーロ売りにつながるだけに転換線(1.0527ドル)を下抜け、下落基調に転じるか注目されます。また、ユーロ円は引き続き、日足・転換線(159円09銭)が上値抵抗線として意識されるだけに、ユーロドルやドル円の動向次第では再び12/3の156円18銭を試す可能性があるだけに159円台からの戻り売り優勢の展開が予想されます。
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