ドル円相場12/9週振り返り 日銀利上げ見送り観測で上昇

米景気は物価安定の下で緩やかな拡大を続ける見通しです。FRBの利上げ観測も後退しており、米国の長期金利は上昇しにくい環境です。BOEは8月、ECBは9月に追加緩和に踏み切ると予想されます。一方、日銀も追加緩和の可能性があります。このため、グローバルに金利が急上昇するリスクは限定的とみられます。英国はBrexitの影響で不動産市場が調整局面に入っていますが、それ以外の不動産市場は総じて底堅い動きが見込まれます。低金利によって資金調達コストが抑制されるなど、リート市場にとっての好環境も続いています。当面、各国のリート市場は底堅い展開が予想されます。

ユーロドル1.05179ドルロングは損切り・・・ドル円を150.41円ロングは継続。

また、来週の日銀での利上げ見送り観測の台頭で円安基調を強めている側面もありますが、円安というサポートにも全体相場は盛り上がらず。

米国は、イエレンFRB議長ら金融当局者の相次ぐ利上げに前向きな発言から判断すると、今後の経済指標の内容次第で、12月のFOMCで利上げが実施される可能性が高まったと考えられます。ユーロ圏では、足元の消費者物価（9月前年同月比＋0.4％）がECBの目標（同＋2.0％）を大きく下回っています。英国のEU離脱選択の影響からユーロ圏の経済成長率が鈍化すれば、物価は一段と上がりにくくなると見られ、ECBは年内にも追加緩和に踏み切ると予想されます。日本では、日銀が新しい枠組みを採用したことで、当面はその効果を確認するため様子見姿勢を取ると見られますが、物価水準の下振れが鮮明化していることや為替市場で円高が進んでいること等から、引き続き追加緩和の可能性があります。

ドル円相場は、米国の利上げ時期を巡る思惑や米国の大統領選挙を睨んだ展開となりそうです。米大統領選挙でトランプ候補が勝利した場合は、円高圧力がかかることが懸念されます。FRBが利上げを緩やかなペースで進めるとの見方が支配的であることや米国のドル高回避姿勢もあり、短期的には円高が進む可能性があります。但し、日米の金利差や購買力平価からみて、大幅な円高が定着するリスクは限定的と考えられます。一方、英国のEU離脱選択の影響から欧州の景気減速が見込まれる中、ECBは追加緩和を行うことが見込まれるため、ユーロはやや軟調な展開が予想されます。

新たな表記については、英国民投票後に混乱した金融市場が落ち着きを取り戻したため、経済見通しへの短期的なリスクは後退したという認識を示したに過ぎず、それほど強いタカ派的なメッセージではないと考えます。日銀に続き、イングランド銀行（BOE）や欧州中央銀行（ECB）の追加緩和も予想されるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）が早急な利上げを行えば、米ドルが上昇し、国内製造業への悪影響などが懸念されます。また11月に米大統領選挙を控えていることからも、利上げが9月に行われる可能性は低く、12月まで先送りされると予想します。

日銀は7月28-29日の金融政策決定会合で金融緩和の強化を決定しました。具体的には、①ETF買い入れの増額（年間約3.3兆円から約6兆円へ）、②成長支援資金供給・米ドル特則（米ドル資金供給制度）の総枠拡大（120億ドルから240億ドルへ）、③米ドル資金供給オペに伴う担保国債の貸付制度を新設、の3点です。マネタリーベースの増額、長期国債およびJ-REITの買い増し、マイナス金利の深掘りは見送られました。

ドル円相場は、引き続き米国の利上げ時期を巡る思惑や日銀の追加緩和期待を睨んだ展開となりそうです。米国の利上げ観測が一段と後退しているため、円安への転換は期待しにくく、当面揉み合いが見込まれます。ユーロドル相場は、レンジ内での値動きが見込まれます。ユーロ圏の金融緩和政策はさらに強化される可能性があり、ユーロの売り材料となるものの、一方で、ユーロ圏の経常黒字を背景とした実需からのフローが引き続きユーロのサポート要因となることから横ばい圏の推移が見込まれます。このため、ユーロ円相場は、一進一退の動きが見込まれます。

【今後の投資戦略】 ・ドル円→日銀利上げ見送り＋FRB利下げペース鈍化で堅調。 ・日銀利上げ観測後退→1月も見送りか？来週は日米金融政策に注目。

来週の12月日銀会合では利上げが見送られる可能性、という観測が強まっているのと同時に、米金利が再び上昇基調を強めていることもドル高につながっています。今週に入って米金利の反発が大きい。

9月のリート市場は中旬にかけて調整色を強めました。欧州では、欧州中央銀行（ECB）が金融政策を据え置きました（8日）が、資産買入プログラムの期間延長を討議しなかったことから長期金利が上昇しました。9日には、米国で、ボストン連銀総裁の早期利上げを支持する発言から、追加利上げが前倒しになるとの見方が強まったことで、欧米市場の長期金利が上昇しました。その結果、リート市場も調整色を強めました。下旬にかけては、21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが見送られ、政策金利の見通しも低下したことを受けて長期金利が低下する中、リート市場は堅調に推移しました。月末にかけては、石油輸出国機構（OPEC）の減産合意が好感されたものの、ドイツ銀行の経営不安問題の再燃などが重石となりました。S&Pグローバルリートインデックスの変動率は米ドルベースで▲1.6％、日本円ベースで▲3.7％でした。

ドル円相場は、もみあいとなりました。月初は、9月の米利上げ観測の高まりから円安に振れる局面がありましたが、弱い米経済指標が続いたことから円高を試す展開となりました。FOMCでは、利上げが見送られると共にFOMCメンバーの政策金利見通しの水準が切り下がり、FRBが利上げを緩やかなペースで進めるとの見方が強まったため、ドルが売られました。一方、日銀が金融政策決定会合で採用した、新たな長期金利の誘導策は、国債買い入れ減額をにらんだ動きとの見方が出て、円安とはなりませんでした。円相場は、対ドルでは101台前半で、対ユーロでは、113円台前半で取引を終えました。

FOMCやECB理事会、日銀の金融政策決定会合の結果等を受けて、日米欧の長期金利は前月比でまちまちとなりました。米国10年国債利回りは9月の利上げ観測の高まりから一時1.7％台まで上昇しました。FOMCで利上げが見送られ、緩和的な金融政策の継続を見込んだ買いが入り低下に転じましたが、前月末比では小幅上昇で引けました。欧州では、ドイツ銀行の経営不安が懸念されたこともあり、ドイツ10年国債の利回りが低下しました。日本では、金融政策決定会合で決定された新たな金融政策を受け、10年国債利回りが前月比小幅低下して引けました。世界的な低金利環境を反映して、投資家の需要は継続しているものの社債の発行が増加していることもあり、社債スプレッドはやや拡大しました。

今日、豪州準備銀行RBAは市場の予想通り、政策金利を に据え置きました。金利の据え置きは予想通りでサプライズではありませんでしたが、やはりこのところの景気減速を受け、RBAはタカ派色を弱めました。これが豪ドル売りにつながりましたね。

日銀は9月20日、21日に金融政策決定会合を開催し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい枠組みを打ち出しました。この枠組みは、①「イールドカーブ・コントロール」と、②「オーバーシュート型コミットメント」で構成されます。①は政策金利に－0.1％のマイナス金利を付与する一方、10年国債利回りをゼロ％程度で推移するよう国債の買い入れを行うものです。②は金融政策の先行きを示すフォワードガイダンスの強化です。物価が2％の目標を安定的に超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するというものです。