前日の海外市況
海外市場概況
- ドル・円：日米金利差縮小観測後退で152円80銭から153円80銭まで円安・ドル高で推移。
- ユーロ・ドル：1.0457ドルから1.0524ドルまで上昇後、一時1.0482ドルまで反落。
- ユーロ・円：159円81銭から161円56銭まで円安・ユーロ高で推移。
- NY原油市場：大幅高、供給不足を警戒。
- NY株式市場：まちまち、良好な企業決算が下支え。
本日の予定
- ＜国内＞
- 08:50 10月コア機械受注（前月比予想：+1.0％）
- ＜海外＞
- 11:00 中・11月鉱工業生産（前年比予想：+5.4％）
- 11:00 中・11月小売売上高（前年比予想：+5.0％）
- 17:30 独・12月製造業PMI速報値（予想：43.1）
- 18:00 ユーロ圏・12月製造業PMI速報値（予想：45.3）
- 18:00 ユーロ圏・12月サービス業PMI速報値（予想：49.5）
- 18:30 英・12月サービス業PMI速報値（予想：51.0）
- 22:30 米・12月NY連銀製造業景気指数（予想：5.8）
- 23:45 米・12月製造業PMI速報値（予想：49.5）
- 23:45 米・12月サービス業PMI速報値（予想：55.8）
経済指標
- 米・11月輸入物価指数：前月比＋0.1％（予想：-0.2％）
- ユーロ圏・10月鉱工業生産：前月比0.0％（予想：0.0％）
要人発言
- ビルロワドガロー仏中銀総裁「来年はさらなる利下げが複数回行われるだろう」
- マクロン仏大統領「新首相に中道派、バイル氏指名」
- 独連銀「今年の独GDP成長率見通しは-0.2％、来年は+0.2％」
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前日の海外市況ほかドル 円日米金利差縮小観測後退で152円80銭から153円80銭まで円安 ドル高で推移
ドル円は、7月3日の161円95銭から9月16日の139円58銭までの下落に対するフィボナッチ61.8％戻しの水準である153円40銭を上回る水準を維持しています。
日銀は18-19日開催の金融政策決定会合で、0.25ptの追加利上げに踏み切るか注目される。利上げ見送りの際はドルの押し上げ要因となる。
今週の米ドル・円は堅調推移。日本銀行による12月利上げ観測は大幅に後退したこと、米長期金利の上昇を受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りが拡大した。今月17－18日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの追加利下げが決定される公算だが、インフレ率の高止まりを受けて来年以降は米利下げペースの大幅な減速が予想されている。このため、日米金利差の段階的な縮小を見込んだ米ドル売り・円買いは一段と縮小。米ドル・円は週末前に11月下旬以来となる153円台に上昇した。
11日に発表された米消費者物価指数（CPI）は前年比+2.7％、12日の生産者物価指数（PPI）は同+3.0％と、伸び率は前回を上回った。インフレ率の高止まりを受けて来年1月開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが決定される見込み。一方、日銀は18-19日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定する可能性が高い。利上げについての議論は来年1月開催の金融政策決定会合で行われるとの見方が多いことから、目先的に米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。
来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利下げが予想されているものの、日本銀行金融政策決定会合では金利据え置きが決まる可能性が高いため、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小するとみられる。米連邦準備制度理事会（FRB）は12月17-18日開催のFOMC会合で0.25ptの追加利下げに踏み切る方針。ただし、同時に発表される当局者の金利見通しから、来年以降における金融緩和ペースは緩やかになるとの思惑が広がっている。
変動金利と固定金利との交換するOvernight Index Swap市場から推察される12月の日銀金融政策決定会合での利上げ確率は14日に51.8％へ上昇しましたが、15日に米10年債利回りが4.50％台まで上昇したことを嫌気し、NY株式市場の主要3指数は揃って下落。先週1週間でナスダックは3.15％安、S&Pが2.08％安、NYダウも1.24％下落するなどナスダックが直近3週間で2週下落したほか、NYダウとS&Pは4週間で3週下落するなど、米長期金利の上昇がNY株式市場の調整売りを招いたことから先週末には一時153円86銭まで下落する場面が見られました。しかし、米10年債利回りは今年4月に付けた4.74％を下回っており、この水準を上回るか、NY株式市場の本格的な調整を招く一つの目安となるかもしれません。仮に円安進行の一方、株安が大きくなれば日銀の金融政策に影響を及ぼす可能性に注意が必要ですが、 IMM投機筋の円ポジションは依然として過去との比較において円売り余力はまだ大きいとの見方もあり、週明け18日の東京市場のドル円は一時153円84銭へ下落したものの、名古屋での経済懇談会での挨拶で植田日銀総裁が 「経済・物価見通し実現していけば、政策金利引き上げる」と従来通りの考えを示したのに留まり、新味に欠けた内容として155円14銭まで反発するなど円安基調を継続。こうした中、日銀が輸入物価抑制に向けて「経済・物価が見通し通りなら利上げ」といった基本姿勢を基に利上げするか、ドル円の方向性を占う上で注目されます。
・12月の日米欧政策委員会、ECBは0.25％もしくは0.50％の利下げ、FRBは0.25％の利下げか現状維持か、日銀は0.25％の利上げか現状維持か、ユーロドルは一段と下落する可能性がある一方、ドル円は日足・転換線(154円02銭)や153円40銭を下抜け基準線(152円80銭)を目指して円安の調整が進むことになるか、12月の日米金融政策の行方が注目されます。
24日の日本市場では円相場が上昇。前日の海外市場でおよそ３カ月ぶりに１ドル＝153円台に下落し、売られ過ぎとの見方が浮上したほか、通貨当局による介入警戒感も高まった。株式は日経平均株価が反発、債券は上昇した。
13日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時153円80銭まで買われた。米インフレ率が大幅に低下する可能性は低いとの見方が強まり、長期金利は上昇したことから、リスク選好的なドル買いが優勢となった。日本銀行は12月18日－19日に開催される金融政策決定会合で政策金利の据え置きを検討しているとの報道も円売りにつながった。米ドル・円は153円61銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：149円69銭－153円80銭。
一方、欧州最大の経済大国ドイツでは連立政権崩壊を受けて12月16日に実施されるショルツ首相の信任投票での不信任を経て来年2月に総選挙が行われることが決まっており、中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)や極右政党のドイツのための選択肢(AfD)の優勢が見込まれています。加えて、ドイツの輸入を含めた貿易では中国が最大の相手国ですが、米国が最大の輸出相手国であり、複数のECB幹部からトランプ次期政権による関税引上げの影響による景気減速への警戒が高まっています。こうした状況を踏まえ、12月のECB理事会では、9月から3会合連続での利下げがほぼ確実視され市場の焦点は、0.25％か0.50％か利下げ幅に移っているため、対ユーロでのドル売りが一段と進み、こうした流れがドル円の下値支援につながるか、或いは、ユーロ円の下落とともにドル円の下押し圧力になるか注目されます。
FRBは17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC)で0.25ptの利下げを決定する公算。ただ、直近におけるインフレ再加速が警戒されており、来年1月以降の利上げ休止の思惑が広がればドル買い・円売りが続く可能性がある。
加藤勝信財務相は訪問中の米ワシントンで現地時間23日夜、足元の為替相場について一方的な動きが見られるとし、緊張感をさらに高め注視していきたいと語った。米国で利下げ観測の後退や大統領選挙後の財政リスクから長期金利が高水準で推移。衆議院選挙を控える日本の政局リスクも警戒され、23日の海外市場で円は前日比１％を超える下落となっていた。
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