16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.4106％前後まで上昇したことで154.48円まで上昇した。ユーロドルは1.0475ドルまで下落後、1.0522ドル付近まで持ち直した。ユーロ円は日銀の早期利上げ観測が後退する中、162.21円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的な利下げ観測から底堅い展開が予想される。
FOMCでは、0.25％の利下げはほぼ確実視されているが、来年1月20日の第2次トランプ米政権発足後の28-29日のFOMCでは据え置きが見込まれているため、タカ派的な利下げと見なされておりドル買い要因となっている。
リスクシナリオは、パウエルFRB議長の発言「利下げを急ぐ必要性はない」の通りに据え置きだった場合、そしてドット・プロットでのターミナルレート（利下げの最終到達点）が引き上げられた場合となる。
ドル円は154円台に乗せているが、この水準は、7月の日銀金融政策決定会合で円安抑制のために0.25％への利上げが決定された水準であり、4月にトランプ次期米大統領が「アメリカの製造業にとって大惨事」と懸念を表明した水準でもある。
今週の日銀会合は利上げ見送りがほぼ確実視されており、日銀はある程度の円安を容認していると思われるものの、トランプ次期米大統領による突発的な円安牽制発言には引き続き警戒しておきたい。
18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では、昨日まで内外5つのメディアが「利上げ見送り」と報じていることで、利上げ見送りはほぼ確実だと思われる。日銀会合での利上げ見送り報道以外の円安要因を確認しておきたい。
・石破首相「現時点ではデフレ脱却には至っていない」
・本邦機関投資家による大口の米国同業者の買収報道
・中国による積極的な金融・財政スタンスと人民元安検討報道
一方で、植田日銀総裁や中村日銀審議委員が利上げの条件としていたデータは以下の通りにほぼオントラック（想定通り）となっている。
・10月コア全国CPI：前年同月比+2.3％
（※11月コア全国CPI：予想 前年同月比+2.6％）
・11月東京都区部CPI：前年同月比+2.2％
・10月実質賃金：前年同月比横ばい
・11月輸入物価指数：前月比+1.5％、前年比-1.2％
・12月調査日銀短観（大企業製造業の業況判断指数DI）：+14
・7-9月期実質GDP改定値：上方修正（前期比+0.3％、前期比年率+1.2％）
ドル円のテクニカル分析での上値の目処としては、11月15日の高値156.75円、7月3日の高値161.95円から156.75円を経由する抵抗線（12/17：155.65円～12/20：155.50円）、156.75円から148.65円までの下落幅の76.4％戻しの154.84円などが挙げられる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 底堅い展開か
週明けの東京市場はおおむね揉み合い。
今後の金融情勢次第だが、4月27-28日の新日銀総裁にとっての初めての日銀金融政策決定会合から6月辺りまでは、金融政策の正常化に踏み切る可能性は低下した。市場は、日銀新体制の下でのYCCの許容変動幅の再拡大や撤廃の可能性を警戒していたため、植田日銀総裁の現状維持発言で払拭されたことになる。
そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは148.10-149.40円。ドル高・円安方向は149円前後の攻防にまず注目。しっかり超えれば昨日高値149.58円がターゲットに。対するドル安・円高方向は、本日東京安値の148.30円レベルが最初のサポートか。下回れば148円割れを否定できないが、それでも基本は底堅そう。
一方、材料的に注視されていたものは「米金融政策」と「ウクライナ情勢」について。前者は、昨日発表された9月の米消費者物価指数が、全体そしてコア指数ともに予想を上回る内容に。もちろんこれはドルの支援要因だったが、同時刻に発表された週間ベースの新規失業保険申請件数は逆に悪化。市場はインフレよりも雇用を重視したようで、為替市場はドル売りに傾斜していた。そうしたなか、昨日も米当局者の発言がいくつも観測され、市場の波乱要因に。一例を挙げると、ＮＹ連銀総裁は「一段の利下げを実施していくと予想される」、シカゴ連銀総裁は「向こう1年に一連の利下げを実施」、リッチモンド連銀総裁「インフレとの戦いは終わっていない」、アトランタ連銀総裁「11月の利下げ見送りでも問題なし」−−などとなる。強気と弱気が混在する内容で、当局の内部でも意見の集約がいまだなされていない難しい局面にあることが改めて示されたと言えよう。
11日午前の東京市場でドル円は148円台半ばで方向感に欠ける動き。
ただ、NY市場に限れば上値の重さが目立った。米金融政策が2024年の早いうちに利下げに転じるとの観測が根強い中、米金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると一時143.53円付近まで下押しした。
だが米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが12日、利下げ幅は通常の倍となる0.5%の可能性もあると報道した。米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想を算出する「フェドウオッチ」で0.5%の利下げに踏み切るとの予想は上昇し、16日午後1時時点では6割近く（報道前は1割程度）まで達した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、植田日銀総裁が来年1月のマイナス金利政策解除を示唆しなかったことから底堅い展開が予想される。ただ上値についても、米10年債利回りの伸び悩みで限定的となりそうだ。
東京市場はドルが底堅い。148円後半を中心とした値動きで、下値が限られた反面、上値も重かった。ドル/円は148.55-60円で寄り付いたものの、基本的には方向性が乏しい。今週の注目材料だった米消費者物価指数の発表を昨日こなしたこともあり、全般的には手控えムードが強かった。実際値動きは148.40-90円といったもので、わずか50ポイント程度。それでも16時現在ではドルは148.70円レベルと日中高値圏で推移し、欧米市場を迎えている。
当サイト「株探（かぶたん）」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。 当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度（当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定）が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
本日の東京外国為替市場のドル円は、昨日の植田日銀総裁の就任会見を受けて当分の間は金融政策修正の可能性が低下したことで、底堅い展開が予想される。
ドル円が147円台までの全値戻しとなる往って来いとはならなかったのは、13日のパウエルFRB議長の発言「利下げは視野に入り始めており、今回のFOMC会合でも議論した」を受けて、来年3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が高まっているからかもしれない。
20日03:24 ボスティック米アトランタ連銀総裁 「FRBは驚異的な前進を遂げたものの、インフレはまだ続くだろう」 「労働市場の逼迫は今後も続くと予想」 「政策には毅然とした態度が必要」
19日17:48 シムカス・リトアニア中銀総裁 「市場の利下げ見通しは過度に楽観的」
19日11:54 日本銀行声明 「粘り強く金融緩和を継続」 「賃金上昇に伴う形で2％物価目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」 「必要なら躊躇なく追加的な緩和措置を講じる」 「物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続 「企業等の資金繰りと市場の安定維持に努める」 「内外経済や金融市場巡る不確実性きわめて高い、経済・物価・金融情勢に応じ機動的に対応」
コメント