カスハラ加害者 娘の一言で気づく

介護福祉事業は人と人の関わりが密で、日々の生活をサポートする仕事ですので、いつ、どんなトラブルが起きるか分かりません。ご利用者とそのご家族が関係しますが、そのどちらもカスハラ加害者になる可能性があります。

恐らく最も大きな効果となるのが、施設・事業所の職員がカスハラのプレッシャーから解放され、心穏やかに日常業務に集中できることです。弁護士に任せてしまえば、面倒なカスハラ加害者と会うことも、メールでやり取りすることも無く、丸投げすることができます（ただし、事実関係の調査など、弁護士からの必要な質問にはご協力頂く必要があります）。無駄な時間、労力をかけたり、精神的なストレスを負うこと無く、災難を回避することができます。このことが雇用主としての各職員に対する「安全配慮義務」を果たすことに繋がり、コンプライアンスの観点からは勿論、職員が疲弊して離職するという最悪の事態を防ぐという実質的効果をももたらすことになります。

カスハラ加害者に書面で警告（お願い）をする対応をします。カスハラの態様が悪質であり、或いは相手がコミュニケーションが成立しないような場合は弁護士が早い段階で代理人として直接対応します。

介護の場合、誠実で熱心な事業所ほど奉仕の精神を持った職員が多く、カスハラ加害者はそこに付け込んでくることがあります。早い段階で対処しシャットアウトすれば、カスハラがエスカレートすることなく、「イエローカード」程度で終わるため両者にとって平和に解決できます。