セブン&アイ 北米で500店出店へ

セブン＆アイ・ホールディングスは8月3日、子会社7-Eleven, Inc.が米国のSpeedway（コンビニエンスストア・ガソリンスタンド事業）のブランドを210億米ドル (2兆2176億円）で取得すると発表しました。

セブン＆アイがSpeedwayを買収した別の背景には、このコンビニの飽和状態から脱却する目的もあるようです。

日本企業によるアメリカの企業の買収は成功事例が少ない中、セブン＆アイ・ホールディングスの前身であるイトーヨーカドーは経営危機に瀕した米国7-Eleven, Inc.を買収し、復活させることに成功した稀な企業です。

セブン&アイグループのヨークベニマルは2025年春、福島県郡山市の旧イトーヨーカドー郡山店跡に商業施設「ヨークパーク」を開業する。

セブンイレブンはここ数年、毎年のように1000～1500店と大量出店してきましたが、2020年2月期の新規出店数は前期の1389店より500店以上少ない850店となりました。

今回また成功すれば、アメリカにおけるセブン＆アイのプレゼンスはさらに高まっていくのではないでしょうか。

米国セブンイレブン・インクの営業利益は4億7832万ドル（前年比116.6％）と、セブン＆アイ連結決算ではセブンイレブン・ジャパンに次ぐ規模となりました。

しかし、石油精製事業へ注力するために、2019年にコンビニ部門の売却を進めることになりました。そこでセブン＆アイが買収するという経緯に至ったのです。

1991年にセブンイレブン・インクの前身サウスランド社が経営不振に陥って以来、セブン‐イレブン・ジャパンが長年にわたって改革を進めてきた結果、米国セブンイレブンは経営の復活を遂げることになりました。

1991年、イトーヨーカ堂とセブンイレブン・ジャパンによって経営破綻したサウスランド社は買収され、サウスランド社の再建が始まります。

日米の協業については「生鮮食品において日本のセブンとの相乗効果は強力だ」と強調。日本の弁当製造会社とも協力し、米国で約３０か所の食品工場から新鮮な食料品を提供できる態勢を整えたとして、「（北米でも）地域特性に応じて、新鮮かつ高品質な商品を店舗に供給できることを証明した」と自信をのぞかせた。

来客者から「食料品や調理器具などの日用品を扱ってくれると便利だ」と言われるようになり、お客様の声からセブン・イレブン」は生まれました。お客さんが欲しいものはできるだけ売るというスタンスの中で、ガソリンも売るようになりました。

セブン＆アイは以前米セブン・イレブンの買収で成功している、日本企業においては少ない成功事例となっている企業です。

セブン＆アイＨＤは、クシュタールから７兆円規模の買収提案をうけている。セブン＆アイＨＤは買収提案を受け、日米のコンビニ事業に経営資源を集中させる戦略を掲げている。特に米国を成長市場と捉え、食料品を充実させたコンビニの展開を目指している。

ただ物価高に伴う消費者の買い控えで、米国を中心とする海外コンビニ事業は、２４年８月中間連結決算の営業利益が前年同期比３５％減の７３３億円と落ち込んでいる。このため北米では５００店を出店する一方で、不採算の４４４店を閉店する方針だ。新型店は自動決済機能を備えたレジなど利便性を高めており、「付加価値を高めれば消費者の選択肢になれる」と語った。