日産&ホンダ統合協議 メリットは

一方の日産自動車は、内田社長の下で2019年度と2020年度の2年連続で営業赤字に沈んだ。利益体質に変えられないリストラは縮小均衡を招くだけだ。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る方向で調整していることが18日、分かった。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討する。実現すれば、自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループに次ぐ世界3位の巨大グループとなる見通し。日産と企業連合を組む三菱自動車が将来的に合流することも視野に入れている。

しかし、両社の現状は楽観できるものではない。ホンダは軽自動車は好調だが、主力車種の販売は低迷気味だ。日産は業績不振にあえぎ、大規模なリストラ計画を発表するなど、経営再建が急務となっている。

一部報道では、台湾の鴻海精密工業による日産買収の動きを阻止するため、日本政府がホンダと日産の統合を後押ししているとの見方もある。真偽は定かではないが、自動車産業の国際競争激化を背景に、政府が業界再編を促す動きを見せていることは確かだ。

◆日産自動車 ＝１９３３年設立。本社は横浜市。９９年に仏ルノーの傘下に入り、２０００年に社長に就任したカルロス・ゴーン氏の主導で経営を再建した。２４年３月期の売上高は１２兆６８５７億円、連結従業員数は１３万３５８０人。

ホンダと日産の合併については、日本経済新聞が最初に報じた。両社は報道を否定していないものの、「両社のいずれかが発表したものではない」と述べた。

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日産は特に深刻で、中国での販売減だけでなく、北米のHV販売でも苦戦し、業績が急速に悪化。2024年9月中間連結決算は営業利益が前年同期と比べ9割減った。11月には26年度までに世界で9000人を削減し、生産能力を現状から20％削減するリストラ方針を明らかにした。

一方、統合には課題も多い。特に、日産の経営再建は大きな課題だ。財務状況の悪化に加え、リストラの影響など、多くの問題を抱えている。ホンダにとっては、日産の再建が大きな負担となる可能性がある。

日産自は大幅反発。ホンダと経営統合に向けた協議に入ると伝わっている。持ち株会社を設立して傘下に両社がぶら下がる形で調整し、将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れるとされている。3社が統合すれば販売台数は世界第3位グループとなるもよう。とりわけ、同社は苦境が足元で鮮明化していたため、統合メリットは大きいとの見方が先行。一方、ホンダは負担が増加するとの見方から売り先行の展開に。

ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて協議していることが１８日、わかった。両社が傘下に入る持ち株会社の設立を検討し、日産が筆頭株主となっている三菱自動車の合流も視野に入れる。実現すれば世界販売台数で３位の自動車グループが誕生する。米中新興メーカーの台頭で電気自動車（ＥＶ）などの開発・販売競争が激化しており、統合によって経営の効率を高める狙いがある。

自動車評論家の国沢光宏氏は、ベストカーWebの記事で、ホンダによる日産買収の可能性について言及していた。同氏は、ホンダの潤沢な資金力があれば日産再建は可能だが、経営陣の刷新や投資ファンドへの対応など、課題は山積していると指摘する。また、今回の報道で日産の株価が急騰する可能性に触れ、ホンダにとって買収コストが増大するリスクを懸念している。

砂山アナ「そうですね。アメリカと中国での販売不振で業績が悪化しているという現状があるんですよね」

ホンダと日産は今年３月、ＥＶ開発などで協業を検討すると公表。８月にはＥＶの主要部品や車両に搭載するコンピューターを制御する基本ソフト（ＯＳ）の共通化といった具体的な協業内容を示し、枠組みへの三菱自の参画も発表していた。