日銀利上げは12月無し、1月実施の雰囲気だが【外為マーケットビュー】
動画配信期間:公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容 抜粋・まとめ
2024年12月20日時点
【現在の市場環境】
1. 日米金融政策の対照的な展開
FRB(米連邦準備理事会)のFOMC:タカ派的な姿勢を維持
2025年に2回の利下げを示唆
金利は4%台で高止まりの見通し
インフレ予測を上方修正
日銀金融政策決定会合:ハト派的な姿勢に転換
以前は「円安リスク」を警戒
現在は「為替による物価上昇リスクは大きくない」とトーン変更
構造的な低金利環境が継続する見込み
2. 為替市場の動き
ドル円:
2週間で148.65円→約9円上昇
今年高値は161.95円を記録
ここ数日の急激な上昇により、財務省の介入警戒感も
3. 外国人投資家の動向
ポジション:ドル円ショート→ドルロング化
背景:
トランプ氏の大統領選の影響
ベセット氏の財務長官就任観測
日米の金利差拡大
【今後の見通し】
1. 為替
ドル円:円安傾向が継続する見込み
日米の金利差が主因
短期的には介入警戒による調整の可能性
140円割れは当面困難か
ユーロ円:
150円が重要なライン
上抜けた場合は175円に再挑戦も
2. 株式市場
米国株式:弱含み
NYダウ:かろうじて11日連続下落を回避
ナスダック:テクノロジー株中心に下落
理由:金利高止まり観測による成長株の調整
【総合的な見立て】
1. 円安要因
日米金融政策の方向性の違い
日本の構造的な低金利環境
米国の金利高止まり
2. 注意点
急激な円安には当局の為替介入リスク
短期的な調整局面での買い場の可能性
政治的な要因の影響
結論:
2025年も円安基調が継続する可能性が高くなってきた。ただし、急激な動きには政策的な介入の可能性があり、短期的な調整に注意が必要。日本の構造的な低金利環境が続く中、日米の金利差を背景とした円安圧力は継続する見込み。
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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
志摩力男 氏
慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006-2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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ドル円火柱上昇で157円何でこうなった2025年 円高は無理か 2024
メリットが多く見える円高ですが、視点を変えるとデメリットにもなりえます。円高が続くとどのようなデメリットがあるのかを見てみましょう。
輸入業がメインの企業は円高になると原材料や製品を安価に仕入れられるため、コストを削減できます。これによって輸入産業の利益が高まり、国内市場での価格競争力も強化されます。利益を分配金などで株主に還元する、給与や賞与アップで従業員に還元するなども可能になり、人々の生活が潤う点も円高の魅力です。
そもそも、為替レートの変動が、国力の対比を真っ正直に反映するわけでもないのが、また困りものです。本当に日本経済の弱さを反映して円安になるなら、バブル崩壊後何十年も1ドル140円を超えなかったのは変ですし、3.11直後に超円高になるのも変な話です。この数年でいきなり国力が5割も弱くなったでしょうか。
ドル円レートが1ドル150円台に移行した(図表1)。一時、10月23日には1ドル153円台をつける場面もあった。国内要因では、衆議院選挙が与党にとって劣勢であることが一因だ。石破首相は、もともと金融政策の正常化に理解がある人物だ。だが、その石破首相が苦境に陥ると、今度は逆に日銀の追加利上げができないという観測が強まってしまう。10月27日の衆議院選挙を控えて、政治情勢の変化から、円安に少し拍車がかかった感はある。
全世界株式(オールカントリー系)やS&P500に連動した運用を目指す投資信託は、一気にその残高を積み上げてきましたが、資金を投じてきた投資初心者の中には、ここまでの大きな値上がりの一部が円安パワーであったことと、円高(といっても数年前の水準に戻ったわけではないのだが)の影響が生じうることを、軽く考えていた人がいると思います。
円安と円高はどっちがいいのかを考えるために、それぞれのメリット、デメリットを解説します。どの視点から見るかによってどっちがいいかは大きく変わるため、まずは基本的な点を理解していきましょう。
円高が進むと日本製品の価格が海外製品と比べて高くなるため、海外市場で売れにくくなります。輸出メインの企業の売上が減少し、国内の経済にも影響を及ぼす可能性があります。自動車や電化製品などの単価が高い製品の売上が落ちると、結果として株価が下がる、給与が上がらないなど、人々の収入が下がる可能性も考えられます。
円高になると、外国人観光客にとって日本はお金がかかる国になってしまいます。観光客の数が減ると、ホテルや旅館、レストラン、観光施設などの売上が減少します。インバウンド、観光がメインの収入源となっているエリアには、大きな打撃となるでしょう。街全体が衰退する、お店が次々と閉店してしまうなどの可能性も考えられます。
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一般的には「国内の株式市場より海外の株式市場のほうが成長率が高い」と説明されますが、これは一時的な値下がりもしない、というわけではありませんので、急激に20%上がったのであれば、その値上げ幅分くらいは一時的に値下がりしてもおかしくありませんし、悪いニュースがあればそれ以上下がることもあるわけです。
また、よく見れば、対するハリス氏の政策も財政面で拡張的だ。インフレを後押しする可能性がある。そうすると、今後、FRBの利下げがどこかで止まると意識されるので、いずれにしても長期金利は上昇しやすくなる。日米の変化によって為替レートはドル高・円安の流れになってしまう。
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円安とは、外国通貨に対する日本円の価値が下がることです。円安になると輸出企業は利益が増えますが、輸入品の価格が上がるため国内の物価が高くなる可能性があります。一方、円高は日本円の価値が上がることで、輸入品が安くなる一方、輸出企業の利益が減少する傾向があります。円安・円高は金利差、経済状況、政治的要因などに影響され、私たちの生活や企業の経営に大きな影響を与えるのです。
円高になるとどのようなメリットがあるのか、海外製品や輸入産業の観点からチェックしてみましょう。
以前は、トランプ氏か、ハリス氏か、どちらが大統領になるかで相場展開ががらりと変わってくるストーリーがよく語られたが、為替に関しては、トランプ氏ならば大きな円安で、ハリス氏ならばいくらかの円安、という違いになりそうだ。ハリス氏がFRBの政策運営により自由度を与えたとしても、景気刺激的な政策をすれば長期金利は下がりにくくなる。日米の政治情勢の変化は、それぞれの金融政策を介してドル高・円安への変化につながっている。
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