日本版「信用スコア」期待と不安

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済日本版「信用スコア」期待と不安

日本版信用スコア期待と不安

信用スコアはAIによって作成されます。AIはデータ同士の相関関係も含めて分析し、算出します。分析のアルゴリズムは常時更新されており、そのデータ量は人では分析できないほど大量です。そのため、「AIが特定のデータを算出した理由」は開発者であっても把握しきれないということもあります。こうした状況から起こるのは、別々のユーザーが同じようなデータを提出しても、信用スコアの数値に違いが出る可能性があるという問題です。信用スコアを見る側は、スコアの高い人を信用しがちですが、信用の「根拠」というのは実はあいまいなものである、と言うことができます。「信用スコアを鵜呑みにしても、その人の本当の価値が分かるわけではない」ということを認識しておく必要があるのです。

信用情報は返済能力の評価基準になるので住宅ローンに限らず、クレジットカードやマイカーローンなど、お金を借りるサービスの利用においてとても大切です。金融機関は過去の延滞や支払い遅延があると、「返済能力に不安がある」と判断しやすく、特に多額の借り入れが必要な住宅ローンでは審査に通りにくくなるでしょう。

日本では、みずほ銀行とソフトバンクが出資するジェイスコア（東京都港区）が１７年９月から「ＡＩスコア」を提供。点数が高い人は好条件での借り入れができる。従来の融資では年収や勤務先が重視されがちだが「我々は性格とか、お金に対する価値観なども聞く。若い人ほど将来の可能性に期待をしてスコアを上げる仕組みも入れている」（大森隆一郎社長）。１９年にはＬＩＮＥやＮＴＴドコモも信用スコア関連事業を始めた。

そうした計画的な返済のためには返済残高や返済期間、利用額の詳細を把握しておくことが大切です。自分の信用履歴を知ることで過去の借り入れの傾向を見直すきっかけにもなり、資産管理の改善につながることもあるので、再確認の意味も込めて信用情報をチェックしてみるとよいでしょう。

クレジットカードや各種ローンの審査に大きく影響する信用情報を扱っている機関は、主にCIC・JICC（日本信用情報機構）・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあります。今回、新たにクレジット・ガイダンス情報を消費者に提供するCICは、その中でも保有するデータ量が最も多い信用情報機関として有名です。

「その人がどれだけ信用できるのか」を数値化した「信用スコア」。とくに中国では、社会インフラと呼ばれるほど広がりを増しています。日本でも、官民一体となって信用スコアの活用方法を模索している段階です。しかし個人情報を預かる以上、事業者側には高度なデータ管理体制が求められるということもあるためか、一部の大手企業以外の動きは鈍いというのが現状です。今後信用スコアがどのように扱われていくのか、世の中の動向をチェックしながら、自分にどのような影響が及ぶのかを考えておきましょう。

信用スコアが普及することで、人間性よりもスコアが重視されてしまうことが懸念されています。例えば採用活用をしている際、同じ技能を持っていても「スコアが低いから」という理由で不利になってしまう可能性もあります。このように、スコアの低い人が不当に差別を受ける可能性も不安視されています。また、どの指標でスコアを算出されているかが決まっているわけではありません。そのため、日々他者からの評価を気にしながら生活するストレスを感じることもあるでしょう。

これらの先例を踏まえて、企業はそもそも信用スコアをどのように定義づけ、何のために使用するのか明示する必要があります。

今後データ活用は益々進み、信用スコアサービスも必然的に伸びていくことが見込まれます。まず企業がユーザーにとって信頼に足る存在になることが信用スコアサービス拡大のカギとなるでしょう。

端的にいうと、信用スコアは普段の行いが善い人にはより良いサービスを提供し、行いが悪い人に対してはサービスを制限することに活用されます。

信用スコアは、いわば個人情報を集約したデータです。企業はそれを扱うにあたり、プライバシーポリシーや活用方針を明確にして、その説明責任をしっかりと果たし、データの保護を万全に行う必要があります。また、個人においては、個人のデータがどのように扱われるのか、個人情報の利用目的などを十分に確認する意識を持つことが重要となるでしょう。

信用情報の開示申し込みはインターネット（パソコン・スマートフォンどちらも可）と郵送の2種類で受け付けていますが、郵送の場合は送付されるまでに1週間から10日ほどかかるので、急いでいる人はインターネットから申し込んだ方がよいでしょう。

一方、JICCは消費者金融会社、KSCは全国銀行協会（JBA）がそれぞれ中心となって設立した信用情報機関です。1986年に設立されたJICCは加盟企業数が３社の中では最も多い（1200社以上）のが特徴で、消費者金融会社を中心にネット銀行も含む多くの金融機関が加盟しています。

――なぜ今、信用スコアを始めたのでしょうか。

このように３つの機関はそれぞれ運営母体が違うため、消費者の信用情報の登録期間が微妙に異なるなどの違いもあります。金融機関によってはCICとKSCなど、２つの信用情報機関に登録しているところもあるので、やはりお金を借りる際は極力、異動情報が登録されないような返済を心掛けましょう。