<12月20日>、植田総裁は春まで利上げしない?

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<12月20日>、植田総裁は春まで利上げしない?
<12月20日>

P&Fでは~
ドル円がロングサイン到達。
豪ドル円が上に3枠転換。

日足P&Fの状況:(12月16日)~(12月20日)>に追記しました。

昨日のドル円は、植田総裁のハト派が強く157円台後半まで伸びました。
なんといっても「春闘、大きな姿が分かるのは3月が4月」という発言は「利上げは3月か4月」と
いってるのと同じですからドル円上がりますね。
個人的には、利上げしないのではなく、できないという考えです。

いろいろ専門家の動画も見てますが日銀の債務状況に対する問題意識は希薄ですね。
なので「どうして利上げしないのか?」という疑問の話ではほとんど出てこない日銀債務問題。
個人的には不思議でしょうがありません。
ここで利上げしたら株が下がりますが、日銀はETFなど株を大量に持ってしまっていますから大変。
当座預金に対する利払いも莫大になっているのでそこも重大な問題になり利上げは難しいと思います。
まあ、専門家が大いに心配しだしたらドル円はもっと上にいくというか歯止めがきかなくなりそう。

英中銀は据え置き、6:3で利下げ派が半分でした。
これで少しポンドが下がったようです。

トレードは今日でほぼ終わりになるよう・・・市場は動いてますが・・・。
私も、ポジションは維持しますが新しいポジションは何かあったらです。
ということで、本日で一応はブログ更新はP&Fの状況だけにします。
何かあったら記事を書くかもしれません。

だいぶ早いですが良いお年を!

(個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。)

[紹介元] ポイント&フィギュアでFX <12月20日>、植田総裁は春まで利上げしない?

12月20日 植田総裁は春まで利上げしない

追加利上げの見送りを受けて、円相場は1ドル=155円台まで円安が進行。植田総裁の会見後には円売り・ドル買いがさらに強まり、一時157円台と7月以来の水準まで円安が進んだ。

UBS証券の足立正道チーフエコノミストは、「植田総裁の記者会見を見て、1月に利上げできると思うのはなかなか難しいというのが素直な印象」で、かなりハト派だと思ったと指摘。「為替がさらに円安になるかどうかが注目ポイント」だと述べた。

今回の植田総裁の慎重さの背景にあるのは、4月の会見後に円安が加速した苦い経験だ。「円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲か」という質問に「はい」と答えたことが、市場に”円安容認”と受け取られ、日銀の決定から24時間でおよそ3円も円安が進行、その後の政府・日銀の2度の為替介入につながった。

相当に迷走していますね。金融政策は90%が市場とのコミュニケーションです。市場は、日銀からの11月からの情報発信で12月利上げの流れが出来たと理解して一度はコンセンサスとなりました。ところがその後、日銀筋から利上げは1月説のリークが出て来ました。1カ月の後ずれに何の意味があるのか、普通は理解に苦しみます。そしてこの日に植田総裁は、利上げに条件を示し、利上げはもっと後ずれする可能性を示唆しました。利上げの条件は米国トランプ政権の政策と春闘、こうした材料がワンノッチ欲しいと示しました。米国の政策は見えてくるのは早くて春です、春闘の結果が見えるのは6月頃です。結果的に利上げは相当先、を織り込んで円安に弾みがつきました。日銀は前回の利上げで世界株価を急落させて震撼させました。さすがにもう過去の失敗の教訓は生かすべきでしょうね。

日銀の植田総裁は19日午後会見し、「賃金と物価の好循環の強まりを確認するという視点から、今後の賃金動向についても、もう少し情報が必要と考えました」と述べました。

日銀は今回会合で、昨年4月の植田総裁の就任直後から分析を進めてきた金融政策の多角的レビューの結果を取りまとめて公表した。過去25年間の金融緩和策の効果と副作用を点検したレビューも活用し、物価目標の実現へ経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくとしている。

ブルームバーグのエコノミスト調査(5-10日実施)では、追加利上げ時期の予想は来年1月が52%、12月は44%だったが、その後の報道を受けて今月は見送りとの見方が市場に広がっていた。

田村直樹審議委員は今回会合で政策金利の維持に反対し、0.5%程度への引き上げを提案したが否決された。全員一致の決定にならなかったのは追加利上げを決めた7月会合以来で、政策維持への反対は昨年4月の植田体制発足以降では初めて。

(ブルームバーグ): 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、現行政策の維持を賛成多数で決めた。植田和男総裁の記者会見でのハト派的な発言を受けて、市場では早期の追加利上げ観測が後退し、円安が加速している。

1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。

また植田総裁は、トランプ次期大統領の経済政策の不確実性が大きいことも踏まえて決めたと説明し、今後の金融政策について、さまざまなデータを丹念に点検した上で判断していく考えを示しました。

4月の会見での植田総裁は、先々の追加利上げの可能性にも言及するなど、全体を見れば必ずしも円安を”容認”していたわけではない。ただ、ある日銀OBが、「総裁会見は印象が8割」と指摘するように、”象徴的な一言”が円売りの材料にされてしまった形だ。その後、植田総裁は5月上旬に岸田総理と会談。この際に、為替への配慮を求められたとみられている。5月中旬に植田総裁と面会したある関係者は、明らかに落胆している様子を見て取ったという。その後、発言が誤解されないよう、市場との対話に留意する方針を確認したという日銀。今回、会見前に1ドル=158円台まで円安が進行していたが、植田総裁の円安に対する慎重な答弁に加え、「(国債減額が)相応の規模になる」「経済・物価情勢に関するデータ・情報次第で、(次回7月会合で)短期金利を引き上げて金融緩和度合いを調整することは当然あり得る」と強く市場をけん制したことで、さらなる円安の進行は回避。会見後には海外要因も加わり、円相場は一時、1ドル=156円台まで円高に戻した。市場関係者からも「今回の会見はうまく対応したのではないか」と前向きな評価が出た。

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、追加の利上げを見送り、いまの金融政策を維持することを決めました。日銀はことし7月に追加の利上げを決めましたが、その後9月、10月、そして今回と、3会合続けて金融政策を維持しました。日銀は経済と物価が見通しどおりに推移すれば、追加の利上げを検討する方針を示していて、植田総裁が午後3時半からの記者会見で今後の追加の利上げについてどのような考えを示すかが注目されています。記者会見での植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。

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