ドル円相場12/16週振り返り 日米の金融政策発表受け円安加速

ドル円 日米の金融政策発表受け円安加速

今週初めのドル円は、今週開かれる日米の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑が広がる中、153円台後半でスタートしました。

16日（月）は日銀の利上げ見送り観測が強まる中でドル買いが進み、154.48円前後まで上値を伸ばしました。

17日（火）には日米の金融政策決定会合を前にドル売り円買いの動きが強まり、ドル円は153円台前半へと下落しましたが、その後153円台後半へと持ち直し18日（水）は底堅く推移しました。

19日（木）未明に米FOMCで市場予想通り0.25％の追加利下げが決定され、2025年末の政策金利の見通しが引き上げられたことが伝わると、来年の利下げペースが緩やかになるとの見方からドル買いが強まり、ドル円は154円台後半へと急上昇しました。

その後日銀金融政策決定会合でも予想通り政策金利の据え置きが決定されたことが伝わると、再びドル買いが強まりました。さらに植田総裁が会見で今後の政策判断について「春闘などの情報も必要」と発言したことで来年1月の次回会合での利上げの可能性も後退したと受け止められ、円売りが加速してドル円は157円を突破して上昇しました。

19日夜に発表された米指標が強い結果となったこともドル買いを誘い、今年7月中旬以来およそ5か月ぶりの水準となる157円台後半まで円安ドル高が進みました。

今週のドル円は日米の金融政策決定会合を受けて大きく上昇する展開となりました。米FRBが2025年末の政策金利の見通しを引き上げ、日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示したことで、日米の金利差が意識され円を売ってドルを買う動きが加速しました。

来週は重要イベントが少なく、クリスマス休暇で海外市場が休場となり流動性の低下が予想されます。当面日米の金利差が縮まりにくい状況が続くとの観測からドルが買われやすくなっていますが、来月発足する第2次トランプ政権の政策次第でドル安に傾く可能性もあり、新政権の政策がドル円相場にどのような影響を与えるかが今後の焦点となりそうです。