ドル円相場12/16週振り返り 日米の金融政策発表受け円安加速

米景気回復期待の高まりに伴う米長期金利の上昇を背景に円は対米ドルで下落し、約1年ぶりの110円台後半まで円安が進みました。一方、円は対ユーロで概ね横ばいでした。これは、米国と欧州の長期金利差が拡大したことに加えて、欧州各国で新型コロナの感染拡大が再燃したことや米国に比べワクチン接種が遅れていることを受けて、円同様に、ユーロが対ドルで下落したためです。また、円は対豪ドルで続落しました。豪州は新型コロナ感染を抑制できており、景気回復期待から豪ドルは対円で引き続き堅調に推移しました。

米長期金利の上昇を背景に円は対米ドルで下落し、約1年ぶりの110円台まで円安が進みました。

経験的には、米金利上昇トレンドが続いており、金利の低下はあくまで一時的と言うことなら52週MA前後までがせいぜい。逆に52週MAを大きく下回るようなら、既に米金利低下へトレンド転換した可能性が高まります。米ドル／円は、そんな米金利の影響を強く受けるので、その意味では米金利次第で米ドル／円の当面の行方が決まる可能性もあるでしょう。

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。

なお、2000年以降で米ドル／円の120日MAかい離率を見ると、トレンドと逆方向への動きは最大でも5％程度までにとどまっていました（図表4参照）。足元の120日MAを5％上回るなら、133.8円×1.05＝140円という計算になります。要するに、一時的米ドル高・円安も目一杯展開した場合は、3月に記録した年初来の米ドル高値の137円を越えて140円に迫る可能性も計算上はありそうです。ただし、既に見てきたように米金利からのかい離も合わせて考えると、もっと米ドル高・円安は限られる可能性があるのではないでしょうか。

さて、そんな米金利の行方に大きく影響しそうなイベント、FOMC（米連邦公開市場委員会）が早速今週予定されています。これを受けた米金利の見通しが、5月の米ドル／円の行方を考える上でも最大の焦点と言えるでしょう。

先週のドル金利上昇は、米財務省が実施した国債入札の不調による需給によるものという指摘もあるようです。13日実施された220億ドル規模の30年債入札は応札倍率が2.39倍と前回6回入札平均の2.44倍を下回っており、需要が弱かったための金利一段高という側面も。クリスマス休暇入りしている向きも多い中、時期的なものも関係しているのかも、ということであまり心配することはないと思いますが、これだけ勢いよくドル金利が上がればドル円も上がってしまうのは仕方ないですね。日米金利差とドル円相場の比較チャートを見れば金利差だけで足元のドル円上昇の説明がつきます。

先週は米11月CPI：消費者物価指数やPPI：生産者物価指数が予想を上振れたことで、ドル金利上昇が加速した、という側面も大きかったですね。

仮に為替介入が行われた場合には、それが、円安が進んだ先週末ではなく週明けのタイミングとなった理由は2つ考えられる。第1は、朝方に1ドル160円の節目を超えたことで、日本の当局の円安への警戒感が一段と高まったことに加えて、日本の為替介入に難色を示す米当局を説得する材料になったと考えられる。第2に、日本市場が休日でアジア市場でのドル円の取引が薄商いであったことから、比較的規模が小さい介入でも為替市場を大きく動かすことが可能な状況であったことだ。

3月は日米欧の金融政策会合が開催されました。米連邦準備制度理事会（FRB）は16～17日の連邦公開市場委員会（FOMC）で経済見通しを引き上げたものの、2023年末までのゼロ金利継続を示唆するなど、景気支援に向けた金融緩和政策を維持しました。欧州中央銀行（ECB）は11日に理事会を開き、主要政策金利を据え置く一方で、緩和的な金融環境を維持するため、今後3カ月間の資産購入（パンデミック緊急購入プログラム（PEPP））をこれまでより速いペースで実施することを決めました。日銀は18～19日に行われた金融政策決定会合で、緩和の長期化による副作用が懸念されている、現在の大規模金融緩和策に対する点検結果を公表し、政策の微修正を決めました。緩和策の柱である長短金利操作は、大枠を維持した上で、長期金利の変動幅を広げました。また、原則年6兆円としていたETFの買い入れ目安の撤廃や、マイナス金利深堀の際に金融機関の収益への悪影響を緩和する「貸出促進付利制度」の導入などを決めました。

強い米国のドルに対してポンドの下落は続いています。この流れはなかなか変わりそうにはありません。

円の対米ドルレートは、緩やかな円安を予想します。ただし、コロナワクチンの普及や大規模な財政支出は米ドルにプラスに働く一方、米経常赤字の拡大や、FRBのゼロ金利政策長期化から上値も抑制されるとみられます。当面は米国景気の上振れが見込まれるため、円高リスクは後退しており、円/米ドルレートは100～115円のレンジを想定します。円の対ユーロレートは、当面は一進一退の動きを想定します。年後半は、市場のリスク許容度の改善や、復興基金、新型コロナワクチン普及による景気回復などからユーロが徐々にレンジを切り上げると予想します。円の対豪ドルレートは、緩やかな下落を予想します。米長期金利の上昇を受け、当面、対米ドルでの豪ドル高はやや抑制されるかもしれませんが、世界経済の回復や商品市況の堅調推移が豪ドルをサポートするとみられます。

取得金額2位（最大3000億円）の三菱UFJフィナンシャル・グループなど、3メガバンクは積極的な株主還元や国内金利の先高観から株価好調だ。特にみずほフィナンシャルグループは16年ぶりの自社株買いがサプライズとなった。SOMPOホールディングスは株式売却益の上振れで期待以上の規模の自社株買いに。また、発行済株式に対する取得割合が高い企業では、デンソーのほか大成建設（取得割合16.4％）や東レ（9.7％）などが注目できそうだ。

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１時間以内に4円程度も円高に振れることは、通常の取引では起こりにくいことだ。日本が休日でアジア市場でのドル円の取引が薄商いであったため、価格の変動（ボラティリティ）が高まっていたことを考慮に入れても、政府による為替介入があったことが疑われる状況だ。政府は為替介入の有無を明らかにしていないことから確実ではないものの、覆面で為替介入が行われた可能性は比較的高いのではないか。