本日のNY為替市場のドル円は、米10年債利回りやニューヨーク株式市場の動向を注視しながら、米12月消費者信頼感指数、そして雇用やインフレ指標を見極める展開が予想される。
12月米消費者信頼感指数は113.0と予想されており、11月の111.7からの改善が見込まれている。11月の労働市場格差18.2、12カ月のインフレ期待4.9％からの変化にも注目しておきたい。
先週末に発表された米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの11月分は前月比+0.1％、総合指数も前月比+0.1％に留まった。
インフレ目標2％達成のためには、前月比+0.165％が必要となるため、前月比+0.1％が続いた場合、インフレ目標2％を下回る可能性が残されていることになる。
先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのドット・プロット（金利予測分布図）が示唆している来年2回の利下げ見通しの前提が崩れる可能性があるため、米連邦準備理事会（FRB）高官の発言には警戒しておきたい。
パウエルFRB議長は、FOMC後の記者会見で、今年3 回の利下げ（FF金利誘導目標▲1.00％：5.25-50％⇒4.25-50％）を「リカリブレーション」のフェーズとし、来年からは新フェーズに入ると述べていたが、11月PCEデフレーターの伸び率鈍化は、「リカリブレーション」局面が終わっていない可能性を示唆したことになる。
また、本日も引き続き、トランプ次期米大統領によるドル高やタカ派的利下げに対するSNSなどでの突発的な発言には警戒しておきたい。
さらに、可能性は低いと思われるが、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.93円（12/20高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.71円（5日移動平均線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通し米12月消費者信頼感指数 雇用とインフレ指標に要注目か
こうした状況ではあるが、多くの民間エコノミストや消費者は「財政の崖」について、現在の減税措置や強制的な歳出削減のかなりの部分が延長・先送りされるとみていると考えられ、後述するように、13年の実質経済成長率の民間エコノミストの予測は2.0％となっている。このような動きは、企業側のマインド調査で「財政の崖」を理由として設備投資を控えているのとは対照的である。アメリカの財政状況はひっ迫しており、財政再建が喫緊の課題となっている中、「財政の崖」を構成する項目のほとんどが延長や先送りされる蓋然性は低いと考えられ、企業側がこうした事情を慎重に踏まえた上で需要見通しを検討している可能性がある。
金利見通しの変化は、その他要因と合わさりNY金の売り手掛かりとされた。こうなると週前半の上昇がファンドのモメンタムトレード（流れに付く売買手法）で拡大していただけに、反転し下げ始めると同様に下げは拡大した。
具体的には、まず住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドルのペースで追加購入することを決定した。また、声明文では「労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下で、そうした改善を実現できるまで、委員会はMBSの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、必要に応じてほかの政策手段を活用する。」との方針が示され、今回のMBSの買取りについては、期限や規模を明示しない、いわゆる「オープン・エンド型」の資産買い取り策が採られた。そのほか、異例に低水準のFF金利が妥当となる期間として、「今のところは、少なくとも15年半ばまでと見込んでいる」、とし、8月までの「少なくとも14年遅く」から時間軸が延長された。さらに、雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、委員会は「景気回復が強まった後の相当な期間において、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると予想している」とし、政策金利が長期にわたり異例の低水準に維持される可能性を示唆した。9月の決定で採られた政策は、過去の措置と同様のものであるが、「オープン・エンド型」の資産買取り策である点、政策金利に関して、時期を明示せずに「景気回復が強まった後の相当な期間」までと時間軸をさらに長期化したという点で、FRBとして新たな取り組みを始めたといえる。
雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を再び高めた。先行きの金融政策についての金融市場の見通しを強く反映する2年物国債利回りは、3日に一時4.71％と約1か月振りの水準まで低下した。また、フェデラル・ファンド（FF）金利先物市場では、年内の利下げ幅の予測は、雇用統計発表前の0.42％から、0.47％へと拡大した。0.25％幅で、概ね年2回の利下げが予想されている状況だ。また、年内利下げ見送りの確率は9％程度と、前日の14％から後退した。
先週開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で発表された連邦準備制度理事会（FRB）メンバーの金利見通しでも一部メンバーが追加関税の影響を含め2025年度の中間予想は3.875％と、前回予想の3.375％から大幅に引き上げられた。2026年度は3.375％と、前回の2.875％から上昇。2027年度は3.125％と、2.875％から引き上げられた。長期は3％と、2.875％から引き上げ。
但し、ファンダメンタルズ的に見ると、?欧州経済の回復期待（新型コロナウイルスの抑制期待→ロックダウンの解除観測）や、?ECBによる早期テーパリング観測といったユーロ買い材料が見られる一方、?米早期テーパリング観測の再燃を背景とした金融市場の不安定化リスク（米長期金利上昇→リスク回避のドル買い→ユーロドル・ユーロ円下落）や、?ラガルドECB総裁によるユーロ高牽制姿勢（5/14に発表されたECB理事会議事要旨でも「為替レートのさらなる上昇はインフレ見通しに悪影響を与える可能性がある」との見解示唆）、?ドイツを巡る政局不透明感など、ユーロドルの上昇を抑制する材料も増えつつあります。
FOMCは0.25％の利下げを決めることがほぼ織り込まれている。今回の会合ではメンバーによる経済・政策金利見通しが公表されるが、FRBがどの程度次期トランプ政権の政策を織り込むのかが注目される。2025年は追加緩和ペースが鈍るとの見方が増えていることから、金利見通しと同時に、パウエルFRB議長の記者会見に注目が集まる。
後述のとおり、FRBは9月のFOMCにおいて追加金融緩和策の実施に踏み切ったが、声明文において「一段の金融緩和がなければ、経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることを懸念している」とし、「労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下で、そうした改善を実現できるまで、委員会は住宅ローン担保証券（MBS）の購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用する」と、更なる追加金融緩和の可能性も示唆した。
今週（12月16日週）は内外で金融政策決定会合が多く予定されている。金価格の見通しという点では、言うまでもなく12月17、18日のFOMC（米連邦公開市場委員会）および18、19日の日本銀行の金融政策決定会合となる。
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