新持ち株会社社長 ホンダが指名へ

ホンダと日産自動車はきょう午後、経営統合の協議入りを発表します。統合が成立すれば、再来年の夏には両社は上場を廃止し、新たにつくる持ち株会社の社長はホンダが指名することがJNNの取材でわかりました。中継です。

ホンダと日産自動車は23日、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた本格的な協議に入ることを議論したうえで、基本合意書を締結する見通しで、関係者によりますと、2025年6月の最終合意を目指すということです。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合する方向で検討していて、実現すれば、販売台数で世界3位のグループが誕生します。両社は経営統合の協議に向けた基本合意書を締結し、23日午後にも記者会見を開くことにしていて、日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業のトップも出席し、協議への参加検討を正式に表明する見通しです。経営統合の協議を進める背景には、EV＝電気自動車や自動運転、さらに今後、競争のカギを握るとされているソフトウエアなどの開発で、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高め、自動車業界の競争の構図が大きく変化していることがあります。こうした分野の開発には巨額の投資が必要で、両社は統合によって開発費の分担や経営の効率化を進めることで、競争力を高めたいとしています。新興メーカーの台頭が大手メーカーに再編を迫った形で両社の強みを生かし、相乗効果を出していけるかが焦点となります。

ホンダと日産自動車は23日にも基本合意書を締結して経営統合に向けた本格的な協議に入る見通しです。関係者によりますと、両社は2025年6月の最終合意を目指すことにしています。

ホンダと日産は経営統合で海外新興メーカーが台頭する電気自動車（EV）の競争力を強化する。ホンダが日産にハイブリッド車（HV）を供給することなども検討し、幅広い分野で協業に踏み込む考えだ。

また、ホンダと日産にとって、資本や技術など双方の力を合わせることで、世界と戦う競争力をつける狙いもあるとみられます。

ホンダと日産自動車は23日、基本合意書を締結して経営統合に向けた本格的な協議に入る見通しで、来年6月の最終合意を目指すことにしています。両社は新たに持ち株会社を設立して統合する方向で検討していて、新会社の社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶ方針です。ホンダと日産自動車は23日、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた本格的な協議に入ることについて基本合意書を締結する見通しです。