ホンダ・日産・三菱自 会見は淡々

ホンダ、日産自動車、三菱自動車の3社は、経営統合の協議に関する記者会見を23日午後5時から都内で開催する。ホンダの三部敏宏社長、日産の内田誠社長、三菱自の加藤隆雄社長が登壇する。

特に日産については2018年の「ゴーン事件」後、本業では過剰設備の解消などリストラに追われてきた。さらには社外取締役を巻き込んだ内紛が起こっていたため、次世代を見据えた攻めの経営が進んでいなかった。ホンダとの協業により、その遅れを少しでも取り返したいとの思惑もあるのだろう。

ホンダと日産は３月、ＥＶやソフトウェア開発などの協業に向けて議論に入ると公表していた。車の性能を制御する基本ソフト（ＯＳ）の共同開発も検討しているという。両社は今夏にも 進捗（しんちょく） 状況を説明する。

日本の自動車業界は二極化が明確になる。２０２３年度の世界販売台数は、ホンダ、日産、三菱自の合計で８３２万台。一方、最大手のトヨタはスズキやマツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）との連携を深めており、販売台数は１６６３万台に上る。

経営統合を巡るホンダと日産自動車、三菱自動車の記者会見。自動車業界の歴史的な転換点とも言える場面を記録しようと会場には大勢の報道陣が詰めかけたが、登壇した３社トップに高揚感はなく、開始から約７０分で淡々と終了した。 「大胆に踏み込んだ変革が必要」「変化を恐れては未来を切り開くことはできない」。ホンダの三部敏宏社長や日産の内田誠社長は統合に向けた意欲的な発言を繰り返す一方、語気に力強さはなく、想定された質問に過不足なく答える姿勢が目立った。 会見終了後の写真撮影は３氏が直立して応じるだけで笑顔は少なく、握手はなし。終了後は互いに目を見合わせることもなく足早に会場を立ち去った。

日産は三菱自株の３４％を保有し、軽自動車の開発・製造で連携している。日産の内田誠社長は３月、「関係している会社も（ホンダ・日産陣営との）連携の可能性はある」と述べており、三菱自の合流が有力視されていた。

ホンダと日産自動車は23日、経営統合の本格的な協議に入ったと発表した。2025年6月に統合契約を結び...

ホンダにとってもメリットがある。ＥＶに搭載する電池やソフト開発には巨額の投資が必要になる。日産とともに軽ＥＶを手がけるなど、電動化で実績がある三菱自が合流すれば、開発費を抑制できる。

ホンダと日産自動車が議論している協業の枠組みに、三菱自動車が参加する方向で検討していることが分かった。実現すれば、日本の自動車業界はトヨタ自動車を中心とするグループとホンダ・日産連合の２陣営に分かれることになる。米中の新興勢が電気自動車（ＥＶ）で攻勢をかける中、国内大手の競争力強化に向けた連携が一段と進む。

ホンダ、日産、三菱自動車が23日午後5時から東京都内で共同の記者会見を実施。