【日経平均】上値トライの動きが継続。
直近の日足は前日足から大きく上寄りのスタートとなり陽線で終えています。海外株式市場の上昇を受けて、本日も上値余地を探る動きが継続するとみられますが、39,600～39,700円を上抜けて終えるにはまだ力不足と見られます。一方で下値も、38,800～38,900円にやや強い抵抗が出来ており、上値トライに失敗した場合でもこれを下抜けるほどの下落にも繋がり難いと見られます。値動きが収縮しており、近々に一方向へ抜け出す可能性も高いと見られます。39,900～40,000円を上抜けて終えれば一段の上昇へ。38,400～38,500円を割り込んで終えた場合は下値リスクが点灯、38,000円を割り込んで終えた場合は、“弱気”に変化して下落余地がさらに拡がり易くなります。上値抵抗は39,200～39,300円、39,600～39,700円、39,900～40,000円に、下値抵抗は38,800～38,900円、38,500～38,600円、38,400～38,500円、38,200～38,250円、37,950～38,000円にあります。
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今年の日経平均は 年明けから堅調に推移
もう少し具体的に見て行くと、前日比でNYダウ（ダウ工業株30種平均）が2.58％安、S＆P500が2.95％安、ナスダック総合指数が3.56％安といった具合に、かなりの株安だったのですが、この流れを受けた19日（木）の日本株市場では、日経平均株価が0.69％安、TOPIX（東証株価指数）は0.22％安にとどまっています。
1/29（月）の日経平均は275円高の36,026円となり、終値で36,000円台を2営業日ぶりに回復しました。
もしも今回も過去と同じく、前のザラバ高値（11月の33,853円）から30%の下げを想定すると、日経平均は2万4000円を下回ることになりますが（注）、さすがにそこまで下げる可能性は低いと思われます。
4年サイクル底へ向けての下落が起きる場合、日経平均はいくらで底入れするでしょうか? 08年大底からの強気相場中、4年サイクル底は今回が4回目です。前3回のサイクル底は、ザラバベースで8,238円（12年6月）、14,864円（16年6月）、16,358円（20年3月）でした。前の高値からみると、順に28%、29%、そして33%下げており、平均すると高値からの下落率は30%です。
今年の日経平均は、年明けから堅調に推移。日経平均は1/9（火）に昨年7/3につけた高値（33,753円）を上抜けると、そこから大幅上昇局面へ入りました。図表9の日経平均チャートで見ると、昨年後半以降の日経平均は、赤い点線（Ａ）と（Ｂ）のレンジ内で推移していたのに対し、（Ｂ）の上値抵抗線を超えて上昇基調に入りました。1/23（火）の取引時間中に日経平均は36,984円まで上昇しましたが、これは（Ａ）と（Ｂ）のレンジを同幅でかさ上げした上値目途である（Ｃ）の水準に達しており、急激な株価上昇に達成感が生じたようです。
日経平均株価採用銘柄でもっとも下落率が大きかった銘柄（図表8）は、SUMCO(3436)でした。前週の株高の反動があったとみられます。同様に、足元の株価推移が堅調だったリクルートホールディングス(6098)やキッコーマン(2801)等が特段の悪材料が発生していない中、売られた形です。6位にランクインした半導体大手ルネサス(6723)は、25日(木)にNEC(6701)と日立(6501)が保有する全株式を売却すると発表し、需給悪化の懸念から売られました。
1/29(月)の日経平均は再び36,000円台を回復。強い押し目買い意欲が継続しています。1月第5週(1/29～2/2)は、670社超の企業による決算発表やFOMC会合、米主力テック株の決算発表等が実施予定です。重要日程が目白押しのため、相場動向により一層の注意が必要な期間となりそうです。
1月第4週(1/22-1/26)末の日経平均は、前週末比212円20銭安(-0.6％)。22日(月)に約33年11ヵ月ぶりの高値を更新して以降、調整気味でした。36,000円が節目として意識される展開が続いた後、米半導体大手インテル(INTC)が弱気な業績見通しを示したことで、日本の半導体関連株にも売りが波及しました。
（注）万が一にも日経平均が2万4000円割れともなれば、天与の買い好機到来とみられます。そのときの日経平均はPBR1倍を一時的に大きく下回っていると思われますが、PBR1倍割れが過去に数えるほどしかない千載一遇の買い場だったことは歴史が証明しています。もちろん、そのような機会が訪れることは滅多にないものです。
・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
過去3年間でみると、日経平均はBPS（1株当たり純資産）の1.125倍が、概ね下限となってきました。現在の日経平均BPS（=PBR1倍の水準）・25,751円（12/19時点）を使うと、1.125倍は28,970円です。BPS自体が不確定な要素ではありますが、それでも大まかにみて24年の日経平均の下限を2万9000円～2万8000円と見積もるのは、まずまず順当な線と思われます。 現実的には、 [3万円～2万8000円]が、日経平均の次回4年サイクル底値として適当でしょう。
同週、日経平均株価採用銘柄の上昇率（図表7）首位は、大平洋金属(5541)でした。18日(木)の引け後、政策保有株1銘柄を売却し24.1-3期におよそ10億円の売却益を計上すると発表。同社の今期(24.3期)最終損益予想は24億円の赤字で、業績への影響は他の要因とあわせ精査中としました。しかし、財務体質や資本効率の向上につながるとの見方や、旧村上ファンド系が5％超保有していることが判明し、思惑買いが入った格好です。また、インテルの弱気業績見通しで1/26（金）こそ反落したものの、週を通じては堅調な株価推移となった富士電機(6504)などの半導体関連株の一角が前週に続きランクインしました。
日経平均の騰落レシオ（25日）は、1/29で141.66％と120％を大きく超え、過熱感が意識されやすい水準にあります。また、騰落レシオの先行きをシミュレーションすると、今週内は騰落レシオが高止まりするため過熱感が意識されやすいと考えられます。テクニカルの観点から見れば、日経平均が改めて上値をトライするのは、騰落レシオの低下が明確になると見られる来週以降になると考えられます。
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