製薬会社 立憲・原口一博氏を提訴

製薬会社の訴えは？

新型コロナウイルスの次世代ワクチンをめぐり、“非科学的な誹謗中傷を繰り返し受けた”などとして、開発元の製薬会社が立憲民主党の原口一博衆院議員を提訴しました。

「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型の新型コロナワクチンをめぐって、立憲民主党の原口一博衆議院議員がＳＮＳの動画で「生物兵器まがい」などと発言したことに対して、ワクチンを製造する製薬会社が事実に基づかない発言で名誉を傷つけられたとして、賠償を求める訴えを起こしました。東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京に本社がある製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」で、この会社が製造している「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型のｍＲＮＡワクチンは、国の承認を受けたうえでことし１０月から高齢者らを対象にした定期接種で使われています。会社の発表によりますと、原口議員がこのワクチンの接種をめぐってＳＮＳで配信した動画の中で「生物兵器まがい」、「殺人に近い話」と発言したことなどについて、事実に基づかない発言であり、名誉を傷つけられたとして、１０００万円の損害賠償を求めています。「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」の小林大吉郎社長は２５日、記者会見を開き、「国から承認を受けたワクチンについて、国会議員が意見や論評の範疇を超えた発言をしている影響は非常に大きい。放置すればサイエンスコミュニケーションの土台を築くこともできなくなってしまう」と述べました。立憲民主党の原口・元総務大臣は「訴状が届いておらずコメントすることができない。国民が不安に思っていること、国会で質問したことに誠実に答えられると思う」としています。