【市場概況】東京為替見通し＝シンガポール・米国は休場明け、流動性悪い中で仲値の強引な仕掛けは警戒

昨日のドル円は、日本と中国以外の主だった市場が休場だったこともあり閑散取引となった。仲値公示に絡んでドル買いが強まると157.34円まで上昇するも、仲値を通過すると失速。その後156.99円まで下押した。植田日銀総裁の講演内容が伝わると、直後こそ反応薄であったが、徐々に買い戻しが優勢となると157.37円までわずかに本日高値を更新した。ユーロドルは1.04ドルを挟んでの上下に終始した。

　本日のアジア時間ではシンガポール市場が休場明けだが、オセアニア両国や香港などは引き続き休場。また欧州のメイン市場もほぼ休みであり、休場明けとなる米国勢の参入までトレンド形成は難しそうだ。

　本日は本邦からは週次の対外対内証券売買契約や11月新設住宅着工戸数が発表されるが、これらの指標結果で市場が動意づくことは難しいだろう。

　材料不足の中で警戒しなくてはならないのは、東京仲値（フィキシング）の値決めになる。米国が休場明けとなることでドル決済が可能となり、当日付の取引がまとまって入りやすい。昨日も一部金融機関が、流動性が悪い中で値決め時に強引にドル買いを仕掛けた。

　ここ数年はクリスマス休場翌日には仲値で神経質な動きを見せている。今年は不足か余剰になるかは分からないが、一昨年は本邦実需勢の買いで約50銭程度上昇した。一方で、昨年は仲値では強引に下押しされた。どちらに傾いた場合でも、仲値の値決めにかけては大きく振れることが予想される。

　なお、昨日の植田日銀総裁の講演内容は、今後の政策決定については当たり障りのない発言だったこともあり、市場を大きく動意づけることはできなかった。ただし、明日は18-19日の日銀金融政策決定会合の「主な意見」や、全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦となる12月の東京都区部のCPIが公表されることで、これまでの流れが変わる可能性もあることには留意しておきたい。

　また、欧州通貨の値動きも警戒しておきたい。昨日はロシアがクリスマスにもかかわらずウクライナのエネルギーインフラに大規模な攻撃を仕掛けた。この攻撃により、首都キーウ（キエフ）を含む全国で停電が発生し、一部の住民は地下鉄の駅に避難している。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの行動を「非人道的」と非難し、欧米主要メディアも一斉にロシアの攻撃を批判している。両国間の戦争が新たな戦火拡大に広がるかを注目したい。

(松井)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネル【市場概況】東京為替見通し＝シンガポール・米国は休場明け、流動性悪い中で仲値の強引な仕掛けは警戒

市場概況東京為替見通しシンガポール米国は休場明け

なお、FXでは原則として祝日の取引は可能ですが、元日だけは世界中の外国為替市場が休場となるため取引はできません。

政策金利や米国の雇用統計、消費者物価指数、国内総生産(GDP)など、市場に大きな影響を与える経済指標が発表されるタイミングや、政府高官や中央銀行総裁などの要人による発言があったタイミングでは、初心者の場合、取引を控えたほうが無難です。

土曜日や日曜日は、世界中ほぼすべての外国為替市場が一斉に休みとなるため、FXの取引はできなくなります。

FXの舞台となる「外国為替市場」では、電話やインターネットを使って取引がされています。ただし、証券取引所のように、取引する場所が実際に存在しているわけではありません。その時間帯に中心となって取引をする銀行が存在しており、世界各地でいずれかの銀行が取引をしている限り、外国為替市場での取引もできるようになっています。代表的な外国為替市場としては、東京、ロンドン、ニューヨーク、シドニーなどがあげられます。

なお、本邦からは11月の雇用統計や企業向けサービス価格指数が発表されるが、他国と異なり失業率は低位安定していることもあり、市場を動意づけるのは難しいだろう。

21時～6時は、ニューヨーク為替市場での取引が中心となるため、ニューヨーク時間と呼ばれています。アメリカの市場参加者が中心となって取引を行うのが特徴です。

8時～16時は、東京為替市場での取引が中心となるため、東京時間と呼ばれています。日本や中国、オーストラリア、シンガポールなど、アジアやオセアニアの市場参加者が多いのが特徴です。

なお、昨日の植田日銀総裁の講演内容は、先週の日銀政策決定会合の後の会見を踏襲したものだったことで市場を動意づけることはできなかった。ただし、明日は18-19日の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表されることには留意しておきたい。

月初にあたり米国では重要イベントや経済指標の発表が相次ぐ。経済指標では、ISM製造業景況指数、ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、そして週末には雇用統計が発表される。

米国株相場の大幅安にしても、それはこれまで米国株が高止まりしていて、その分一気に調整したに過ぎない。ダウ平均の高値から先週末の下落率は3.7％で、日経平均の2万4000円台の年初来高値から先週末終値までの下落率と同等である。日経平均の直近安値2万2977円までの下落率は4.6％だからそこまで至っていない。ダウ平均600ドル安と聞くと驚くが、アップル、ビザなど下落の大きい上位5銘柄でダウの600ドル安のほぼ半分を占める。IBMなどは大幅高となっており、全面安ではない。

また、東京時間はオーストラリアや中国の経済指標が発表される時間帯でもあります。米ドルやユーロなどを含む通貨ペアの値動きは落ち着いている一方、豪ドルやNZドルなどを含む通貨ペアの値動きは大きくなりがちです。

25日の東京外国為替市場でドル円は小高い。15時時点では157.32円と前営業日NY終値（157.19円）と比べて13銭程度のドル高水準だった。仲値公示に絡んでドル買いが強まると157.34円まで上昇するも、仲値を通過すると失速。その後156.99円まで下押した。植田日銀総裁の講演内容が伝わると、直後こそ反応薄であったが、徐々に買い戻しが優勢となると157.37円までわずかに本日高値を更新した。

ユーロドルはこう着。終値は1.0400ドルと前営業日NY終値（1.0399ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。欧米市場がクリスマス休暇で参加者が減少する中、1.04ドルを挟んでの上下に終始した。

クリスマスは、欧米の多くの地域で休日の扱いです。東京為替市場が開いている時間帯に取引時間が限定されるため、多くのFX会社では取引時間自体が短縮されます。ロンドンやニューヨークなどの主要な外国為替市場が休場となり、流動性が低下することで、急激な価格変動が起きやすくなる点に注意しましょう。

とりわけ、16時～19時は値動きが活発になりやすい時間帯です。ロンドン市場がオープンする16時以降、ヨーロッパのトレーダーがユーロやポンドなどの通貨を積極的に取引するようになるためです。19時を過ぎるとトレーダーが昼休みに入ることで、値動きは落ち着く傾向があります。