本日のNY為替市場のドル円は、主要市場がボクシングデー休場のため閑散取引が予想される中、米12月雇用統計の調査対象週（12/12）の失業保険継続受給者数を見極める展開が予想される。
前週分（12/21週）の新規失業保険申請件数の予想は22.3万件で前回発表値 22.0万件からの若干の増加が見込まれ、前々週分（12/14週）の失業保険継続受給者数の予想は188.0万人で前回発表値187.4万人からの増加が見込まれている。
失業保険継続受給者数と雇用統計の整合性が高いことで、失業保険継続受給者数が予想通りに増加していた場合は、来年1月10日に発表される米12月雇用統計への警戒感が高まることになる。
12月の雇用関連指標では、米12月消費者信頼感指数での労働市場格差が22.2となり、11月の18.4から改善していた。
また、本日も引き続き、トランプ次期米大統領によるドル高やタカ派的利下げに対するSNSなどでの突発的な発言には警戒しておきたい。
さらに、ウクライナとロシアの戦争も、激化の様相を呈していることで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.93円（12/20高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.14円（12/23安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通し米12月雇用統計の調査対象週の失業保険継続受給者数に要注目か
後述のとおり、FRBは9月のFOMCにおいて追加金融緩和策の実施に踏み切ったが、声明文において「一段の金融緩和がなければ、経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることを懸念している」とし、「労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下で、そうした改善を実現できるまで、委員会は住宅ローン担保証券（MBS）の購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用する」と、更なる追加金融緩和の可能性も示唆した。
具体的には、まず住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドルのペースで追加購入することを決定した。また、声明文では「労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下で、そうした改善を実現できるまで、委員会はMBSの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、必要に応じてほかの政策手段を活用する。」との方針が示され、今回のMBSの買取りについては、期限や規模を明示しない、いわゆる「オープン・エンド型」の資産買い取り策が採られた。そのほか、異例に低水準のFF金利が妥当となる期間として、「今のところは、少なくとも15年半ばまでと見込んでいる」、とし、8月までの「少なくとも14年遅く」から時間軸が延長された。さらに、雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、委員会は「景気回復が強まった後の相当な期間において、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると予想している」とし、政策金利が長期にわたり異例の低水準に維持される可能性を示唆した。9月の決定で採られた政策は、過去の措置と同様のものであるが、「オープン・エンド型」の資産買取り策である点、政策金利に関して、時期を明示せずに「景気回復が強まった後の相当な期間」までと時間軸をさらに長期化したという点で、FRBとして新たな取り組みを始めたといえる。
こうした状況ではあるが、多くの民間エコノミストや消費者は「財政の崖」について、現在の減税措置や強制的な歳出削減のかなりの部分が延長・先送りされるとみていると考えられ、後述するように、13年の実質経済成長率の民間エコノミストの予測は2.0％となっている。このような動きは、企業側のマインド調査で「財政の崖」を理由として設備投資を控えているのとは対照的である。アメリカの財政状況はひっ迫しており、財政再建が喫緊の課題となっている中、「財政の崖」を構成する項目のほとんどが延長や先送りされる蓋然性は低いと考えられ、企業側がこうした事情を慎重に踏まえた上で需要見通しを検討している可能性がある。
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