大手の冬ボーナス 平均92万5千円

平均賞与額は約10年前の2014年と比較すると約5万円増えていますが、中小企業に絞って見ると約10万円増えており、大企業（従業員数1000〜4999人で約3万円増、5000人以上で約10万円減）よりも増額幅が大きいことが分かりました。しかしながら、従業員数が多ければ多いほど平均賞与額そのものの金額が大きく、中小企業と大企業では2倍以上の差があります。中小企業における賃上げは進んでいるものの、大企業との賞与金額をはじめとする格差は依然として大きいままであるのが現状です。

40～44歳で10人未満の事業所で働く場合、平均給与は男性が505万4000円、女性が272万3000円。5000人以上なら男性が750万3000円、女性が348万6000円となっています。資本金で比べてみても、2000万円未満の株式会社は男性が529万1000円、女性が285万7000円。10億円以上なら男性が816万8000円、女性が449万8000円と、企業規模が大きいほど平均給与も高くなっています。職種や役職によるところもあるでしょうが、自身の収入が平均と比べてどうなのか、本記事を参考にしてみてください。

夏季の平均支給額を見てみると、従業員500人以上の企業と、従業員数30〜99人の企業とでは、支給額に2倍以上の差があります。

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査 を基に作成平均すれば、1年間に月給のおよそ2ヶ月分のボーナスを受け取っている計算です。ただし、非正規雇用の人を含む点に留意が必要です。

年代が上がるにつれて年間ボーナス平均支給額は増額しており、50代前半がピークとなっています。

2024年の冬のボーナス（年末一時金）について、大手企業を中心に支給額の増加が続いています。民間調査機関の労務行政研究所が実施した最新の調査によれば、東証プライム上場企業の支給水準は過去最高を記録しました。中小企業でも前向きな見通しが示されており、日本経済の回復基調を反映する結果となっています。本記事では、冬のボーナスの見通しや動向について大手企業と中小企業とにわけて解説します。

経団連が発表した調査によると、第１回集計で判明した東証一部上場、従業員500人以上の14業種95社の今夏のボーナス妥結額は平均92万7415円で、昨夏より3.74％増の高水準という。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると、今夏の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは2年ぶりに増加、一人あたり平均支給額は35万8409円（前年比＋0.5％）と予測。大手企業はリーマンショック以降の高水準、民間企業全体としても久々の増加で、財布のひもも緩むのでは？

給与額も減少傾向にある。国税庁の民間給与実態統計調査によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 415 万円（対前年比 0.3％ 増）。うち給与・手当は352万6千円であり、１カ月分の平均給与は29万3800円。年間賞与額は62万5千円で、夏・冬の２回で割ると31万2500円である。いまや１回のボーナス額は月給額とほぼ変わらない1.06カ月分。「ボーナスは月給の３カ月分」はもはや幻想なのだ。

日本を代表する大手企業が名を連ねる日本経済団体連合会（経団連）が2020年6月17日、今夏のボーナス支給額の速報を発表した。昨年より約6％減ったが、平均で約92万5000円という。

国税庁による民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与取得者の1人あたりの平均給与（2023年）は460万円（男性569万円、女性316万円）でした。 平均賞与は71万円（男性92万円、女性44万円）となっており、平均給与に占める平均賞与の割合は18.4％（男性19.4％、女性16.1％）です。

製造業の平均支給月数は2.71か月で前年から0.04か月増加しています。非製造業は2.12か月で0.05か月の増加となり、いずれも小幅ながらプラスとなりました。

日本経済団体連合会（経団連）がホームページ上に公開した「2020年夏ボーナスの妥結状況（第1次集計）」によると、回答した86社の平均妥結額は92万5947円と、前年比6.0％減となった。マイナス幅はリーマン・ショック直後だった2009年夏（19.4％減）以来の11年ぶりの大きさだ。

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査 を基に作成「個人の事業所」「その他の法人」を除くと、全体としては資本金が多い株式会社であるほど平均給与が高い傾向があります（資本金2000万円以上5000万円未満の株式会社は、5000万円以上1億円未満の株式会社より平均給与が高い結果となっています）。

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2014年の同調査によると、従業員10人未満・30人未満の男性の平均賞与額はそれぞれ21万円と41万円でしたが、2023年はそれぞれ31万円と53万円となっており、10万円以上アップしています。 一方で従業員数1000〜4999人・5000人以上の男性の平均賞与額は2014年と2023年を比較すると、それぞれ約3万円増、約10万円減となっています。 このように平均賞与の増加金額という観点から見ると、大企業よりも中小企業のほうが昔より賞与が増えていると言えます。さらに、同調査によると、従業員10人未満の平均年収が約10年で50万円増えているのに対し、5000人以上の大企業は約13万円しか増えておらず、ここからも大企業よりも中小企業のほうが賃上げは進んでいると言えます。