電気・ガス1月値下がり 補助復活

2023年1月〜2024年5月まで実施された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。この補助金制度が実施された理由は、2022年に発生した「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」などにより、化石燃料費（石油・石炭・天然ガス）が大幅に高騰したからだ。

上図は、法人向けに大手電力会社やほとんどの新電力が提供する、一般的な電気料金プランの内訳だ。基本料金（定額）に加えて、電力量料金や燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が電気の使用量に応じて決定し、月々の電気代となる。

2024年11月以降、電気代の補助金は終了しており、「補助金は再開されないのでは」という見方が多かった。しかし物価高が続いていることから、政府は2024年11月22日に電気代・ガス代の補助金の復活を決定。2025年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が再開されることとなった。

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー固定価格買取制度によって発生した費用を、電気を利用する全員で負担するものです。使用した電力量に合わせて再エネ賦課金単価を加えた金額が、再エネ賦課金となります。再エネ賦課金は年々高騰を続け、2023年度は一時落ち着きましたが、2024年は再び値上がりし、史上最高値の3.49円/kWhを記録しました。

そこでこの記事では、今後の補助金の見通しと電気代の値上がり、さらには政府が過去行なってきた電気・ガス代の補助金制度についても解説します。

冒頭でも述べたように、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は2025年1月から3月の使用分が対象となる。実際に電気代が値引きされるのは2025年2月から4月の請求分だ。

・電気代とガス代の補助金制度とは？いつからいつまで？いくら値引きされる？

単価は24時間365日変動しないため、一般的な料金プランで電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、燃料費などが下がるのを待つしかないのだ。

・エネルギー価格（電気代など）の上昇により、約9割（88.1%）の中小企業が経営に影響を受けている。

そう考えると、25年１月使用分から開始が見込まれている電気代・ガス代補助金は、果たして３ヶ月間の期間限定復活のみで終了できるのだろうか。25年の夏にも、電気代負担が増える夏には支援が必要との声が上がることは想像に難くない。ちょうど25年の夏には参院選があり、歳出拡大圧力が高まりやすいタイミングだ。来年の夏には３度目の復活が実現している可能性も見ておいた方が良さそうだ。

しろくま電力の市場連動型プランはただ電気代が安いだけではない。

電気料金の明細に「電気・ガス価格激変緩和対策事業」という項目が追加されるため、値引きされているかが気になる法人の担当者は明細を確認するといいだろう。

2025年の冬に電気代・ガス代の補助金が再開される理由として、こうして中小企業がエネルギーコスト高騰で苦戦している現状が挙げられるだろう。

最後には、現在高騰している電気代のおすすめ対処法についても紹介しています。

そもそも、「酷暑乗り切り緊急支援」とは、電気代・ガス代高騰対策として家庭・企業を対象に国が支援する制度でした。