東京株一時4万円台 円安を好感

他方、「トランプトレード」でドル高円安が進んでいるのは、主にトランプ氏が公約に掲げる追加関税の影響による。トランプ氏は中国からの輸入品には一律60％、場合によっては100％、その他すべての国からの輸入品には一律10％～20％の追加関税を課すとしている。トランプ氏は不公正な貿易を行う相手国に追加関税で対価を払わせるとしているが、実際には、追加関税の結果、値段が上がった輸入品を高く買うことを強いられるのは、米国の消費者や企業だ。これは、増税と同じである。その結果、国内の物価が押し上げられ、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの妨げになることが、ドル高要因の解釈である。また、トランプ氏の掲げる減税継続が、財政見通しを悪化させ、これが長期金利の上昇を通じてドル高になるとも解釈されている。しかしこれらは納得性の高い説明とは言えないのではないか。

1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。

27日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、今月12日以来約2週間ぶりに4万円の大台を回復した。為替が円安方向に振れたことなどが好感され、買いが優勢になった。

日本株高は、米国先物株価の上昇と円安進行の双方によって後押しされた。トランプ氏が掲げる規制緩和、法人税率引き下げなどが米国株式市場で好感されている。

このように考えると、トランプ氏勝利を織り込んでドル高円安、あるいは株高に動く金融市場は楽観的過ぎるのではないか。トランプ氏の勝利が確定する場合、追加関税が経済に及ぼす悪影響が次第に再認識され、今までのトランプトレードとは逆に、ドル安円高、株安に振れる可能性がある点に留意したい。