川重 架空取引17億円で裏金捻出

防衛省は27日、潜水艦修理をめぐる裏金問題を受けて実施中の特別防衛監察の「中間報告」を公表した。川崎重工業と下請けの間で計約17億円の架空取引が判明し、「相当額」の返金を川重に求めるとしている。また乗組員らが川重側から私的な物品の提供を受けていたことも確認され、自衛隊員倫理法に抵触する疑いがあるとみて詳細を調べているという。

中間報告によると、川重の工事担当者らは取引先企業と結託し、養生材などを大量発注したように装って資金を捻出し、一部を裏金（6年間で計約6億円）としてプール。社内で使った他、乗員向けの家電製品や携帯用ゲーム機、艦名入りTシャツなどの購入や飲食接待に充てた。乗員から要望リストが渡っていた。

川重の裏金問題、12億円所得隠し指摘へ 海自接待は「交際費」

川重が架空取引で捻出した資金を巡っては、大阪国税局が十数億円について経費と認められない「交際費」に当たると指摘し、所得隠しと認定する見通しになっている。

中間報告によると、川重の工事担当者は架空取引により仕様書にない物品を調達。支払代金の一部を裏金としてプールした。自ら使ったほか、潜水艦乗員から要望のあった艦内用の備品を購入したり、乗員への飲食代に充てたりした。

川重側には乗員との関係構築や、利益が出過ぎて契約金額が下がらないよう原価をかさ増しする目的があったといい、国の原価調査に架空取引を含めた修理費用を報告していた。

中間報告によると、架空取引は、防衛省が潜水艦の修理費として川重に支払った金で行われていた。下請け3社との間で2023年までの6年間に行われた架空取引の総額は約17億円になるという。

防衛省と川重は7月、架空取引による簿外資金で潜水艦乗員に金品を提供していた疑いがあると公表した。

特別防衛監察では、川重と同様に潜水艦の製造や定期検査を担う三菱重工業にも作業や納品の一部不履行、仕様書にない備品の納入が判明した。防衛省は相当額の返納を求める。検査や臨時の修理を行うジャパンマリンユナイテッドも仕様書にない備品の納入があったが、現時点で不正行為は確認されていないという。防衛省は再発防止策として、潜水艦修理の契約方法を見直し、架空取引を防ぐための制度改正を行う方針。