【見通し】週間為替展望（ドル／ユーロ）－12月米ISM製造業景気指数に注目

◆ドル円、12月ISM製造業景気、雇用、価格指数に注目

◆連邦債務上限巡る米議会の対応や米格下げの可能性などに警戒

◆ユーロドル、独11月小売売上高や12月雇用統計を見極め

予想レンジ

ドル円　　　156.00-160.00円

ユーロドル　1.0150-1.0550ドル

12月30日週の展望

　来週は日本が31日から1月3日まで休場となるほか、1月1日は世界中の取引が一旦休止。閑散取引が予想される中ドル円は、1月1日に適用停止期限切れとなる連邦債務上限を巡る共和党と民主党の対応や12月米ISM製造業景気指数などを見極めていくことになる。

　トランプ次期米大統領が、連邦債務上限の撤廃や停止期間のさらなる延長を要請したことで、「つなぎ予算」の成立が難航した。1月3日に開会する第119回米議会では、上院・下院で共和党が多数派を占めており、連邦債務上限の引き上げ、あるいは適用のさらなる延期は容易だと思われる。ただ、超党派の米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会」は、第2次トランプ米政権では、2026～35年度の10年間で財政赤字が7兆5千億ドル拡大するとの試算を出しており、ムーディーズが米国の信用格付け引下げを警告している。2011年8月のような「米国債ショック」の再現には注意が必要だろう。

　1月3日に予定されている12月のISM製造業景気指数では、雇用や価格指数にも注目したい。11月の景気指数は48.4（10月：46.5）、雇用指数は48.1（10月：44.4）、価格指数は50.3（10月：54.8）だった。なお、日本国内は正月休暇のため材料はないが、1月14日に氷見野日銀副総裁が神奈川県金融経済懇談会で講演や記者会見を予定している。日銀の政策運営に関する考え方を市場に伝えるのではないかとの憶測が台頭している。

　FRBのタカ派的利下げと日銀のハト派的据え置きを受けて、ドル高・円安に拍車がかかりつつあるが、歯止めをかける要因として、トランプ次期米大統領による円安牽制発言や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒しておきたい。

　ユーロドルは、ドイツの11月小売売上高や12月雇用統計を見極めることになる。ドイツの10月の小売売上高は前月比-1.5％へ落ち込んでおり、10－12月GDPがゼロ成長となる可能性が高まりつつある。ドイツは2年連続してマイナス成長となる可能性も高く、トランプ関税により、2025年も景気減速への懸念が強まりそうだ。政治的な不透明感も続き、ユーロの上値を抑える要因となっている。

12月23週の回顧

　ドル円は、植田日銀総裁が講演で日銀金融政策決定会合後の円安を牽制しなかったほか、米10年債利回りが4.63％台まで上昇したことから、156.14円から158.08円まで上昇した。ユーロドルは、米長期金利の上昇などを受けて、週初に1.0446ドルから1.0384ドルまで下落したが、その後もクリスマス休暇のなか、レンジ内での取引が続いた。（了）

＊FX WEEKLYは本日が年内最終配信となります。2025年年初の配信は1月10日となります。

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネル【見通し】週間為替展望（ドル／ユーロ）－12月米ISM製造業景気指数に注目

見通し週間為替展望ドル

一方、加藤勝信財務相は24日の閣議後会見で、ドル・円相場の過度の変動に対しては適切に対応すると改めて市場をけん制した。円安が進行するほど市場では介入観測が強まり、株式相場の値動きが荒くなる場面もあり得る。トランプ氏の米大統領就任が近づき、関税政策の不安も上値の重しとなりそうだ。

なお今週以降、ドル円（USD/JPY）が139.58レベルを完全に下方ブレイクする場合は、米ドル安と円高が同時に発生する状況が想定される。このケースでは、138.00レベルまたは137.00レベルまでの下落を想定しておきたい（まずは今年末までを想定）。

＜ユーロドル相場＞ユーロドル相場（EURUSD）は、12/28に記録した約5ヵ月ぶり高値1.1141をトップに反落に転じると、今週後半にかけて、一時1.0779（昨年12/13以来、約1カ月半ぶり安値圏）まで急落しました。日足ローソク足が主要テクニカルポイント（21日線、90日線、200日線、ボリンジャーミッドバンド、一目均衡表転換線、基準線、雲下限）を下抜けしたことや、強い売りシグナルを示唆する「一目均衡表三役逆転」が成立したこと等を踏まえると、テクニカル的に見て、地合いは弱いと判断できます。

東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、植田日銀総裁の発言を受けて、やや円安ドル高に振れ一時157円50銭台まで上昇した。

ちなみに、9月は一部のトレーダーや市場参加者の中で、「本邦企業のリパトリエーション（本国への資金還流）に伴うフローが増加し、米ドル／円は円高になりやすいアノマリーがある」と話題になることがあります。

しかし、石破ショックを引きずる場合は国内金利の上昇と株安が続くことで、リスク・リバーサルはドルプットの傾きがより鮮明となろう。予想変動率も上昇することが予想される。

また、9月は7月からの夏枯れ相場が終わり、年末に向けたトレンド発生の起点になりやすい季節です。たとえば、豪ドル／円の陽線の出現回数は10月が13回、11月が12回と、いずれも「アノマリー」とまでは言えませんが、年末に向けて「豪ドル高」になりやすい傾向はあります。

＜ドル円相場＞ドル円は週後半にかけて一時145.89まで下げ幅を広げるも、週末にかけて148円台半ばを回復するV字回復を見せました。日足ローソク足が主要テクニカルポイント（21日線、90日線、200日線、ボリンジャーミッドバンド、一目均衡表転換線、基準線、雲上限）の上側に位置していることや、強い買いシグナルを示唆する「一目均衡表三役好転」「EMAベースの強気のパーフェクトオーダー」「昨年11/13高値151.91と昨年12/28安値140.25を起点としたフィボナッチ61.8％戻し」が成立していること等を踏まえると、テクニカル的に見て、地合いは強いと判断できます。

この状況で石破ショックの余波とさえない米経済指標が重なれば、ドル円は節目の140.00レベルを視野に下落幅の拡大を想定しておきたい。チャート分析の観点では、9月16日の安値139.58の攻防が焦点となろう。ドル円がこの水準を一気に下方ブレイクする場合は、下で述べるサポート水準を視野に下落幅の拡大を予想する。

通貨オプション市場のリスク・リバーサルでは、ドル円の下値トライを警戒する状況に転じつつある（下のチャート、黒矢印を参照）。予想変動率に大きな上昇は見られない。

利上げ観測が残る中で、１月は中旬以降に日銀の政策決定など目の離せない材料があり、月の前半は持ち高調整の動きが起きるかもしれない。米国ではトランプ次期大統領が就任する前の２週間程度は様子見ムードが出やすい。

さらに日足のRSIは買われ過ぎの水準から急低下し、デッドクロスへ転じるムードにある。MACDも上昇から横ばいへ転じている。いずれの動きもドル円が弱気地合いへ転じる可能性を示唆している。

しかし、米ドル／円の9月の月足を改めて確認すると、陽線の出現回数が11回、陰線の出現回数が9回と拮抗していて、過去20年を見る限りでは、9月に米ドル／円の円高アノマリーは確認できません。