【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル、フラッシュクラッシュには警戒

【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル、フラッシュクラッシュには警戒

◆豪ドル、重要経済指標は1月第2週までなく閑散

◆ホリデーシーズンのために動きにくいがフラッシュクラッシュには警戒

◆ZAR、日米との金融政策の方向性の違いから上値は重い

予想レンジ

豪ドル円 95.00-100.00円

南ア・ランド円 8.00-8.60円

12月30日週の展望 

 豪ドルは方向感なく閑散な取引になるだろう。年末年始は豪州からの主だった経済指標の発表予定がないだけではなく、31日から日独市場をはじめ複数国が休場、1月1日は豪州市場を含めすべての市場が休場となっているほか、1月2‐3日も本邦市場をはじめ複数市場が休場になる。大きなトレンドを作るのは難しいが、年末年始の流動性の少ない中でフラッシュクラッシュのような急激な値動きや、トランプ次期米大統領によるサプライズ発言などで市場が急変する恐れもあることには警戒しておきたい。特にトランプ氏が中国に関する追加関税などについて再び言及した場合は、リスク許容度に敏感な豪ドルが動意づくことになる。

 経済指標では年初は1月7日に11月住宅建設許可件数、1月8日に消費者物価指数(CPI)、1月9日に小売売上高と貿易収支などが発表される。CPIには注目したいが、ブロック豪準備銀行(RBA)総裁は「月次データよりも四半期データをより注意深く監視している」と述べており、1月29日に発表予定の10-12月期CPI待ちとなるのかもしれない。

 なお、今週発表されたRBA議事要旨では「月次CPIデータは、第4四半期のインフレ予測に対する緩やかな下方リスクを示唆」と公表されている。また、隣国のニュージーランドからも主だった経済指標の発表は年末年始には予定されていない。NZ市場は1月1日だけではなく1月2日も休場予定。

 南アフリカ・ランド(ZAR)の上値は重そうだ。日銀は12月に政策金利を据え置いたが、市場では来年初旬での利上げ予想に変化はない。また、米連邦準備理事会(FRB)も12月は利下げしたものの、今後の利下げペースの鈍化が予想されている。一方で、南ア準備銀行(SARB)は、今月発表された各種インフレ指標が軒並み予想を下回ったことから、次回1月の利下げが確実視されている。中銀間の金融政策の方向性の違いが、ランドの対円、対ドルの売り要因になりそうだ。

 

 なお、南アからは30日に11月の月次財政収支、31日に貿易収支が発表される程度で、1月後半までは注目される経済指標の発表予定がない。貿易収支については、1月末の第2次トランプ米政権樹立後は、米国との関係悪化が懸念され通商摩擦が起こる可能性もあり、今後のデータとしては注目になるだろうが、現時点では材料視されることはないとみている。

12月23日週の回顧

 豪ドルは対ドル、対円ともにほぼ横ばい。クリスマスを挟み休場や短縮取引が続き動意に欠ける動きだった。RBA議事要旨もほぼ声明文と内容が変わらなかったことから、市場の反応は限定的だった。ZARは下落。先週の米連邦公開市場委員(FOMC)から続くドル買いが継続。米利下げペースの鈍化予想で米金利が上昇すると、ZARは対ドルで8月上旬以来の水準まで弱含んだ。また、対円でも上値の重い展開となった。(了)

*FX WEEKLYは本日が年内最終配信となります。2025年年初の配信は1月10日となります。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル、フラッシュクラッシュには警戒

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25年「日米の金利」を専門家5人が予測!注目は日銀の利上げ&米国の利下げペース、その見通しは?

来年1月20日にはトランプ氏が大統領に就任し、第二次トランプ政権が始動します。NY連銀のウイリアムズ総裁もCNBCとのインタビューで2025年からの経済見通しに関しては、トランプ氏の政権復活で、「不確実性が著しいことを、ただ強調しておきたい」と述べていました。多くの識者がすでに、金融市場のボラティリティーが相当高まることを指摘しています。トランプ流の、先ずは相手を恫喝し、その後自身に有利になるよう落としどころ(ディール)を決める方法です。すでにカナダとメキシコに対し関税を25%に引き上げると「恫喝」し、慌てたカナダのトルドー首相がフロリダのトランプ邸に飛んだことなどは、そのいい例です。またEUに対しても昨日、米国からガスや石油を大量に購入しないなら、関税を引き上げると言い、パナマ運河の通行料に対しても「パナマが課す料金はばかげている。米国がパナマに示してきた並外れた寛大さを踏まえるとなおさらだ。わが国に対するこの完全な『ぼったくり』は直ちにストップするだろう」と、すでに「トランプ節」は政権開始前にもかかわらず全開の様相です。いずれ、同盟国である日本にも矛先を向けて来るはずです。

7月3日の高値更新後に米ドル/円は反落し、先週は6月安値(154.54)へと接近して強気の変動レンジから下放れしたことを示唆している。それに加え、2023年12月の安値から引かれた支持ラインを完全に下回り、7月16日の陰線を早期否定(158後半以上に定着)できない限り、7月11日の長大線が支配的となり、今後、続落をもたらす見通し。

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