【市場概況】東京為替見通し＝取引最終日、ドル円の買いトレンド継続も株安が上値の重しに

　本日のアジア時間でドル円は、トレンドを作る動きにはなりにくいだろうが、東京市場が休場となることで市場流動性が枯渇することが予想され、大きな振幅を見せることには警戒したい。また、欧州でもドイツやスイス市場が休場、英国市場も短縮取引になることもあり、欧州時間も市場参加者が少ないことに留意したい。

　

　昨年の年末（12月29日）のアジア時間でのドル円は、東京仲値の値決めにかけては円売り意欲が高まったものの、その後は方向感が欠ける動きになった。しかしながら、欧米時間では市場流動性の悪い中で東京市場の高値を超えて上昇したものの、米経済指標が予想より下振れたことや、年末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローが観測されると下げ足を速めた。ただ、本日は東京市場が休場なことで、東京仲値の値決めで動くことはない。また、昨日すでに欧米時間ではフィキシングなどで大きく相場が動いたことで、例年取引最終日に入る売買がすでに前倒しされた可能性もある。

　年末を控えドル円は売り買いの両方の材料があることも、値動きを限定的にしそうだ。市場では依然として今月に行われた日米中銀の金融政策決定会合後からのドル買い・円売り意欲が継続しやすく、下落局面での買い意欲は引かないだろう。植田日銀総裁が市場予想よりもハト派の見解を示した一方で、米連邦公開市場委員（FOMC）ドットプロットでは米連邦準備理事会（FRB）の利下げ予想の後退が示されたことがドル円を支える主な要因。ただ植田日銀総裁が述べていた「来年の春闘に向けたモメンタムなど、今後の賃金動向について判断することもできるような経済界の流れ」が確認できた場合には、恒例となっている植田総裁の前言撤回が再びあるかもしれないので、注意が必要になりそうだ。現時点では来年１月14日に氷見野日銀副総裁の横浜市で行われる金融経済懇談会の講演までは、日銀要人の講演等の予定は発表されていないが、新聞各紙とのインタビューなどが急遽掲載される可能性もあることで警戒は怠らないようにしておきたい。

　一方で、米株安を嫌気し日経平均先物が弱含んだことで、リスク回避的な動きがドル円の重しになる。昨日の大納会では4万円台を維持することができず、地合いの弱さを改めて示して年を引けている。2・3日は本邦市場が休場になるが、同日の間に更に米株が軟調な動きを示せば、ドル円の上値を抑える要因になるだろう。

(松井)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

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市場概況東京為替見通し取引最終日ドル円の買いトレンド継続も株安が上値の重しに

昨日のドル円は、米株式市場でダウ平均が一時720ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比710円安の3万9280円まで下げるとリスク・オフになり156.67円まで円買い・ドル売りが先行した。年末を控えたロンドンフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると157.35円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。ユーロドルは1.0458ドルと日通し高値を付けたものの、その後は一転下落した。欧米株価の下落を受けてリスク・オフのユーロ売り・ドル買いが出ると一時1.0372ドルまで値を下げた。本日のアジア時間でドル円は、トレンドを作る動きにはなりにくいだろうが、東京市場が休場となることで市場流動性が枯渇することが予想され、大きな振幅を見せることには警戒したい。また、欧州でもドイツやスイス市場が休場、英国市場も短縮取引になることもあり、欧州時間も市場参加者が少ないことに留意したい。昨年の年末（12月29日）のアジア時間でのドル円は、東京仲値の値決めにかけては円売り意欲が高まったものの、その後は方向感が欠ける動きになった。しかしながら、欧米時間では市場流動性の悪い中で東京市場の高値を超えて上昇したものの、米経済指標が予想より下振れたことや、年末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローが観測されると下げ足を速めた。ただ、本日は東京市場が休場なことで、東京仲値の値決めで動くことはない。また、昨日すでに欧米時間ではフィキシングなどで大きく相場が動いたことで、例年取引最終日に入る売買がすでに前倒しされた可能性もある。年末を控えドル円は売り買いの両方の材料があることも、値動きを限定的にしそうだ。市場では依然として今月に行われた日米中銀の金融政策決定会合後からのドル買い・円売り意欲が継続しやすく、下落局面での買い意欲は引かないだろう。植田日銀総裁が市場予想よりもハト派の見解を示した一方で、米連邦公開市場委員（FOMC）ドットプロットでは米連邦準備理事会（FRB）の利下げ予想の後退が示されたことがドル円を支える主な要因。ただ植田日銀総裁が述べていた「来年の春闘に向けたモメンタムなど、今後の賃金動向について判断することもできるような経済界の流れ」が確認できた場合には、恒例となっている植田総裁の前言撤回が再びあるかもしれないので、注意が必要になりそうだ。現時点では来年１月14日に氷見野日銀副総裁の横浜市で行われる金融経済懇談会の講演までは、日銀要人の講演等の予定は発表されていないが、新聞各紙とのインタビューなどが急遽掲載される可能性もあることで警戒は怠らないようにしておきたい。一方で、米株安を嫌気し日経平均先物が弱含んだことで、リスク回避的な動きがドル円の重しになる。昨日の大納会では4万円台を維持することができず、地合いの弱さを改めて示して年を引けている。2・3日は本邦市場が休場になるが、同日の間に更に米株が軟調な動きを示せば、ドル円の上値を抑える要因になるだろう。

海外イベントでは、なんといっても1/20の米国大統領就任である。特に、ホワイトハウスの住人が正式に入れ替わりとなる1/20正午以降の新政権の経済・外交政策による世界市場への影響が注目される。「トリプルレッド」を果たしたトランプ政権が世界に向けた通商政策の行方が全ての国から注目されるだろう。特に、我が国においては、日米関係や通商政策の変更の可能性があるので、石破政権がどのような対処をするのかによって、半導体・自動車・電子部品などの我が国産業への影響は多大であるといえよう。その他では、前年の2024年に過去最高を更新した訪日外国人観光客がさらなる記録更新を示し、インバウンド需要の拡大と国内消費の活性化への影響は計り知れない。国内の内需産業の勝ち負けはこのインバウンド需要をいかに取り込めたかが、業績の明暗をわけることとなろう。24年度中間決算の業績結果では百貨店が勝ち組となったが、この傾向は2025年も続くと予測される。

一方、新NISAも2年目を迎え、株式市場への資金流入は、簡単に試算しても、年間投資枠の360万円で新たなに投資家が増加する見通しだ。 80年代バブルは、地価の上昇による余剰資金が株式市場に流入したことで過剰流動性を生み出し株価が急伸したが、今回も新NISA経由での資金流入による株価の押し上げ効果は大いに期待できるだろう。

8/2の米国市場では半導体大手エヌビディアの株価は1.8％程度の下落率にとどまっており、今週は米国株から落ち着きを取り戻す可能性が高い。一方、日本株は米国株の動向だけではなく、為替の動きも重要な要素となる。ドル円相場は1ドル＝146円台まで円高が進んだ。月足で節目が確認できる145円前後まで円高余地があるため、不安定な動きが続く公算が大きい。ただ、東証プライム市場で値上がり銘柄と値下がり銘柄の比率をみる騰落レシオ（25日）は82.15％（8/2）と、昨年10月に二番底をつけた直後の10/30以来の水準まで低下した。指数の不安定な動きが続く中でも、そろそろ逆行高する主力株が出てくるタイミングとみられる。

昨年24年は、史上最高値と大暴落を経験した歴史的な年であった。また、23年7月の米国利上げから約14ヵ月ぶりにFRBは0.5％もの大幅利下げを断行し、米国金融政策に良くも悪くも振り回された1年であった。 25年は、FRBの利下げと日銀の利上げのミスマッチに対して、ドル円と株価はどのような化学反応を見せるのかが今年の焦点といえよう。

31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.58％台まで上昇したことで、欧州市場序盤の安値156.02円から157.55円まで上昇した。ユーロドルは米長期金利の上昇やロンドン・フィキシングに絡んだユーロ売り・ドル買いなどで1.0344ドルまで下落した。本日のアジア外国為替市場のドル円は、日米金融政策への思惑から底堅い展開が予想されるものの、2019年のお正月のフラッシュクラッシュの再現には警戒しておきたい。警戒すべき材料としては、1月1日に適用停止が期限切れとなった米国の債務上限に関する悲観的な報道、トランプ次期米大統領による新年の突発的な発言（ドル高円安牽制？）、日銀の追加利上げに関する報道などが挙げられる。 2019年1月3日のお正月、ドル円は108.88円付近で始まった後、高値108.92円から安値104.87円まで4.05円急落した。流動性が低下していた環境下で、ストップロスへの強引な売り仕掛けが背景にあった模様だが、2020年から昨年のお正月には観測されなかったことで、異例の事態だった。【高値】【安値】・2020年1月2-3日：108.87円107.84円・2021年1月4日： 103.32円102.71円・2022年1月3日： 115.37円114.95円・2023年1月2-3日：131.40円129.52円・2024年1月2-3日：143.73円140.82円また、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に関しては、流動性が枯渇しているため円安抑制効果は大きいと思われるが、昨年12月の本邦通貨当局の牽制発言が「注視」「適切対応」「憂慮」という段階に留まっていたことで、可能性は低いと思われる。神田前財務官は、ボラティリティー抑制を介入の目安にしていたが、ボラティリティーの上昇を測るボリンジャー・バンド+2σは、現時点では159円台後半にある。昨年は植田日銀総裁が追加利上げの条件として、第2次トランプ米政権の経済政策や春闘での賃上げの状況などでの「ワンノッチ（1段階）」という新たな用語を挙げたことで、追加利上げ観測の後退により、ドル円は158円台まで上昇した。しかし、12月の日銀金融政策決定会合での主な意見では、植田日銀総裁の見解に同調している委員は、内田日銀副総裁らしき執行部の人物が確認されるだけだったことで、1月23-24日の日銀金融政策決定会合での利上げ確率は昨年末の段階では40％台まで上昇している。今月は、1月14日に氷見野日銀副総裁が神奈川県金融経済懇談会で講演や記者会見を予定しており、日銀の政策運営に関する考え方を市場に伝えるのではないかとの憶測が台頭している。 10時45分に発表される12月Caixin中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.7と予想されている。昨年末に発表された12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.1で、好不況の分かれ目である50を3カ月連続で上回っており、予想通りならば、リスク選好要因となる。

2025年を見通すうえで、まずは、25年に影響を与えるイベントや想定できる事象を掲げておきたい。国内イベントでは4月13日～10月13日に開催が予定されている大阪・関西万博だ。約2820万人の来場者数が見込まれ、経済効果は約2兆円と試算されている。インバウンド需要の上乗せや関西圏の不動産・観光関連銘柄への影響が予想される。次に、25年夏に予定されている参議院選挙である。政策動向による市場への影響、なかでも利上げの行方が懸念されている現状であるが、特に来年の財政・金融政策の方向性が注目される。

今週（2024/8/5-8/9）の日経平均株価の予想レンジは31,000円-35,000円。東京株式市場は引き続き波乱含みの展開が予想される。先週は日銀金融政策決定会合やFOMC（連邦公開市場委員会）を消化し、日米の金融政策のスタンスの違いが鮮明になった。円買い・ドル売りと日経平均先物売りが一気に進んだほか、米主要ハイテク企業の決算への弱気の反応や米景気指標の悪化が主力株への売りに波及した。ある程度の悪材料を織り込みながら下落局面を通過したことで、今週は波乱要素を抱えながらも売り一巡後は急反発の可能性も高い。年金資金など大口投資家によるリバランスの買いが入る可能性があるほか、日経平均先物が昨年後半の高値水準に近づいていることで、ここまで下値を叩いてきた自動売買を繰り返すCTA（商品投資顧問）系の動向の変化をみる上で重要な週となろう。