大納会30日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は386.62円安の39894.54円。
大納会の日経平均は39894.54円で取引を終了。昨年末の終値は33464.17円で、年間では6430.37円（+19.2％）上昇した。高値は7月につけた42426.77円、安値は8月につけた31156.12円。なお、終値ベースではそれぞれ42224.02円（7月）、31458.42円（8月）となる。
業種別では、騰落率上位は保険（+60.3％）、非鉄金属（+50.0％）、銀行（+46.8％）、石油・石炭（+39.7％）、その他製品（+30.6％）など。下位は陸運（-8.5％）、空運（-8.2％）、鉄鋼（-5.5％）、ゴム製品（-3.8％）パルプ・紙（-2.1％）となった。28業種が上昇し、5業種が下落。年間を通してみれば金融株のパフォーマンスが非常に良く、運輸株のパフォーマンスが案外となった。また、大型株優位の傾向が続き、グロース250指数が8.8％安と年間でマイナス。東証REIT指数も8.5％安と弱さが目立った。
【来週の見通し】
堅調か。2025年に突入するが、大発会が1月6日（月）で、第1週から営業日は丸々5日ある。小売を中心に注目度の高い企業の決算発表がいくつかあり、9日にはファーストリテイリングが1Q決算を発表予定。SQ週かつ、週末には米国で雇用統計が発表されることもあり、お正月気分は早々に脱すると思われる。大発会は振れ幅が大きくなる可能性があり、米雇用統計を前に米国株やドル円の動向には神経質になるだろう。ただ、日経平均は直近で4万円を上回る場面があったこと、2024年の1月は月間で大きく上昇したことなどから、下げる場面があったとしても押し目は冷静に拾われるとみる。年始で新規資金の流入期待も高まる中、好材料により強く反応することで、週間では上昇を予想する。
【来週の予定】
国内では、12月新車販売台数、12月軽自動車販売台数（1/6）、12月マネタリーベース10年国債入札（1/7）、12月消費動向調査（1/8）、12月毎月勤労統計調査、12月都心オフィス空室率（1/9）、「東京オートサロン」（幕張メッセ、～1/12）、11月家計調査、11月景気動向指数、オプションSQ（1/10）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米11月NAR仮契約住宅販売指数（12/30）、米10月FHFA住宅価格指数、米10月ケース・シラー米住宅価格指数（12/31）、中国12月財新製造業PMI（1/2）、米12月ISM製造業景況指数（1/3）、米11月製造業新規受注（1/6）、世界最大の家電見本市「CES」（米ラスベガス、～1/10）、米11月貿易収支、米11月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、米12月ISM非製造業景況指数、米3年国債入札（1/7）、米12月ADP雇用統計、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12/17～18開催分）（1/8）、米12月雇用統計（1/10）などがある。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 株式明日の戦略大納会は反落も年間では大幅上昇 2025年は材料満載でスタート
東京エレクトロン（8035）が一時10.9％安、SCREENホールディングス（7735）が一時11.2％安、レーザーテック（6920）が一時8.6％安、アドバンテスト（6857）が一時6.5％安、ディスコ（6146）も一時10.1％安となり、レーザーテックは年初来安値を更新しています。また、昨日の米国市場で傘下の英半導体設計大手のアーム・ホールディングス［ARM］が9％以上下げたことでソフトバンクグループ（9984）も一時6.3％安となりました。円高を受けて自動車株も売られました。トヨタ（7203）が一時3.5％安、日産（7201）が一時2.3％安、ホンダ（7267）が一時3.0％安、マツダ（7261）が一時5.2％安、SUBARU（7270）も一時4.0％安となっています。一方で円高を受けてニトリホールディングス（9843）が一時4.6％高となりました。海外の工場で生産した製品を輸入・販売していることから円高による採算改善を期待した買いが入りました。医療用不織布や手術用消耗品を手掛けるホギメディカル（3593）も一時5.0％高となり年初来高値を更新しました。自己株式を除く発行済株式総数の12.4％にあたる280万株、120億円を上限とした大規模な自社株買いを発表したことで大幅高となりました。東邦ホールディングス（8129）も一時4.2％高となりました。シンガポールの投資会社の3Dインベストメント・パートナーズが東邦ホールディングス株を買い増したことが関東財務局に提出した変更報告書で明らかになったことで買いが優勢となりました。
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