減税や負担増 2025年に変わる制度

このケースでは毎月の所得税が4,000円のため、2024年（令和6年）6月から2024年（令和6年）12月の7か月間を0円としても、4,000円×7か月＝28,000円となり、3万円にとどきません。差額の2,000円は、5月までに源泉徴収された所得税額20,000円（=4,000円×5か月）のうち、2,000円分が年末調整によって精算されます。

イギリスは、給与所得の税率が最高で45%であることに対して、配当所得などにかかる税率は10%・20%の2段階、土地などの譲渡益との合計で12.300ポンドまでは非課税とされています。

厚生労働省によると、2025年4月1日から育児休業給付（育休手当）に加え、出生後休業支援給付金とあわせると手取りで10割まで引き上げられる予定です。さらに、育児のための短時間勤務制度を選択し、賃金が低下した労働者に対して給付する制度はなかったことから2025年4月から、育児時短就業給付を創設します。

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年末調整を行った後の源泉徴収票には、適切に定額減税の結果を記載する必要があります。このため、正しい記載方法を理解し、ミスのないように手続きを進めることが大切です。税額の透明性を確保するためにも、正確なデータを基に記載することが求められます。

2025年、年金制度の改革により「106万円の壁」が「70万円の壁」へ引き下げられる可能性が浮上しています。

【年収1200万円・1500万円】また、第一生命経済研究所の試算では、▼年収1200万円の場合は年間2万3000円、▼年収1500万円の場合は年間3万4000円になると見込まれています。

障害者雇用促進法で法定雇用率を設定していますが、障害者の就業が一般的に困難な業種について、事業主の障害者の雇用義務を軽減する「除外率」が設けられています。2025年4月からこの除外率が一律10ポイント引き下げられます。

住宅ローン控除は住宅ローンを借りて住宅を新築・取得・増改築した方が、年末のローン残高の0.7％を所得税や住民税から差し引くことができる制度です。住宅ローン控除では、まず所得税から差し引き、差し引けなかった分は住民税からも差し引く制度となっています。しかし、住民税には差し引ける金額が「前年度課税所得×5％、最高9万7500円」までと決まっています。そのため、定額減税によって所得税が減ってしまうと、住宅ローン控除で差し引ける金額が減ってしまうのではないか、というわけです。

給与所得者に関しては、2024年6月から実際に定額減税が実施されます。定額減税は定率減税とは違い、低所得者ほど税負担の軽減効果が大きい減税方法です。

利子所得は申告不要で税率が一律合計20.315%（所得税15%、住民税5%の合計20%に0.315%の復興特別所得税が加算されたもの）であり、所得発生時に口座から自動徴収されるため、自分で納税をする必要がありません。株式などで生じた所得にかかる税金は、納税者が課税方法を選択可能です。

1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。

この議論は、労働制約をなくすことが主眼であり、常にその論点にフォーカスしなくては何を議論してきたかがわからなくなる。一部の報道をみると、「これで家計はいくら減税になるか？」の計算に力点を置いたものもある。税制改正は、減税を議論しているのではない。

「年収の壁」問題に対して、与党税制改正大綱では所得控除を103万円から123万円に引き上げる方針を示したとされる。よくみると、年収190万円未満のところは＋20万円だが、190万円以上は所得税の基礎控除＋10万円だけの引き上げに限定される。また、壁の問題の本丸は、「社会保険料の壁」である。こちらは非常に問題をはらんだ対応案が浮上している。「年収の壁」問題は、望ましい姿に比べると、まだまだ相当の距離感があるのが実情だ。

EC市場規模の拡大により宅配便の取扱個数が増える一方、軽自動車による死亡・重傷事故件数も増加しています。そこで、国土交通省は2025年4月から、貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するため、安全管理者の選任・届出を義務付けるなど自動車事故報告規則などの一部を改正する省令を施行します。