USスチール買収巡り日鉄が新提案

ロイターによると、これに先立ちCFIUSは日鉄側に書簡を送り、買収が「米国内の鉄鋼生産能力の削減につながる」可能性を指摘し、重要産業やインフラに必要な鉄鋼の安定供給を害するリスクを重視する姿勢を明らかにした。

アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐって、日本製鉄が鉄鋼の生産を減らすことへの「拒否権」をアメリカ政府に与える新たな提案を行ったと報じられました。アメリカのワシントンポストが報じたところによりますと、日本製鉄の新たな提案では、USスチールを買収した後、10年間にわたって東部ペンシルベニア州など6つの州にある製鉄所の生産能力について、アメリカ財務省の許可なしには減らさないとしています。鉄鋼の生産を減らすことへの「拒否権」をアメリカ政府に与える形です。買収計画を審査してきた「外国投資委員会」から買収によってアメリカ国内で鉄鋼の生産が減り、安全保障上のリスクとなる可能性があると指摘されたことを受けての提案とみられます。買収を認めるかどうかはバイデン大統領が近く判断を示す見通しですが、記事では政府関係者の話として、アメリカでの雇用の維持などを条件に買収を認める可能性もあると報じる一方で、最終判断をトランプ次期大統領に委ねる案も検討されているとしています。

トランプ氏、日鉄の買収「阻止」 USスチール「再び偉大に」

一方、ハリス氏は5日、東部ペンシルベニア州のピッツバーグ入り。数日滞在する予定。USスチールの本社があり、ハリス氏は2日にもピッツバーグを訪れ、演説で買収に慎重姿勢を示したばかり。