【見通し】NY為替見通し＝米債券・株市場を睨みながらの取引、指標は新規失業保険申請件数など

年明けのニューヨーク為替市場では、米長期金利の方向性や株価動向を睨みながらの取引か。米経済指標は、前週分の失業保険データや改定値ではあるが12月製造業購買担当者景気指数（PMI）などが発表される。また、米国の債務上限の適用停止が1日で期限切れとなっており、関連報道にも注意しておきたい。

　米10年債利回りは昨年末、4.57％をやや下回った水準で大引けした。昨年は4月後半に4.73％台まで上昇したところから、金利先安観が強まると一転して低下基調に。夏の終わり頃には3.60％割れまで低下した。しかしながらその後、堅調な米景気やインフレの下げ渋りを背景に年末にかけて4.60％超えまで切り返している。

　今後もインフレデータを見極めながら、米金利は上下するのだろう。ただ、米連邦準備理事会（FRB）は利下げを急がない姿勢を示しており、金利上昇バイアスは維持されたままだろう。くわえて米財務省が、今月半ばにも債務は上限に達するとの見方を示していることも、米債売り圧力の高まりに繋がりそうだ。

　年明け、時間外の米株先物は買い戻しが先行。米株式相場のアノマリーで、年内最終5営業日と新年の2営業日は上昇確率が高い（サンタクロース・ラリー）というものがある。もっとも昨年末にかけては、主要3指数はマイナスに沈んだ。今日と明日は、年末からの反動買いがどの程度まで続くか見定める展開か。

　なお、前週分の米新規失業保険申請件数は前回からやや悪化が見込まれている。12月米製造業PMI改定値は速報値から横ばいの48.3予想だが、速報値自体が予想より1ポイント以上悪い内容だった。

想定レンジ上限

・ドル円、本日高値157.78円。超えると、近くはあるが昨年12月26日高値158.08円が次のポイント。

想定レンジ下限

・ドル円、12月20日安値155.96円。割り込むと節目155.00円が目標値。

(小針)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

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見通し NY為替見通し米債券株市場を睨みながらの取引

19日04:02 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明「最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している」「今年初め以来、労働市場の状況は概ね緩和しており、失業率は上昇しているが依然として低い」「インフレ率は委員会の2％のインフレ目標に向けて進展しているが、依然としてやや高い水準にある」「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」「委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断」「経済の見通しは不確実で、委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを0.25％引き下げ、4.25－4.50％にすることを決定した」「FF金利の目標誘導レンジの追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」「委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」「今回の決定に反対したのはハマック米クリーブランド連銀総裁で金利据え置きを主張」

ユーロは対ドルで一時、１ユーロ＝1.1306ドルまで下げた。アルゴリズムやクロス取引に絡む売りが背景。イタリアやフランスの財政問題が注目を集めた。イタリアでは政府予算に大幅変更は加えないとトリア財務相が発言。フランス関連では、マクロン大統領が抗議デモへの対応で発表した新たな歳出策が2019年財政赤字を押し上げる見通しとなった。