日鉄はUSスチール買収に向けて 27億ドル超の追加投資も表明
■日鉄「生産能力10年維持」 USスチール買収後（25年1月3日・日経）＝USスチール買収を巡り、買収後もUSスチールの生産能力を10年間削減しないなどを柱とした追加提案を米政府に送った。生産能力が減る可能性がある場合、米政府は拒否権を発動できる。日鉄は既に買収後に27億ドル以上の設備投資を行うことを発表しているが、追加投資が必要になる可能性もある。
契約上、買収が実現しなかった場合には日鉄かＵＳスチールのいずれかに違約金の支払いが発生する。ＣＦＩＵＳの承認が得られない場合は、日鉄がＵＳスチールに５億６５００万ドル（約８３６億円）を支払う必要があり、買収の失敗は業績面への影響も小さくない。
■日鉄、USスチール買収成功の場合、ミッタルとの米合弁から撤退（10月11日・テックスレポート）＝日本製鉄は11日、USスチールの買収取引が実現した場合、完全子会社の NSKote,Inc.（NS Kote）の全株式をアルセロール・ミッタル（AM）に譲渡すると発表した。NS Koteは、日鉄の持分法適用会社でAMとの合弁である AM/NSカルバートの日鉄全持分を有する持株会社。今回の株式譲渡は、USスチールの買収実行後も日本製鉄がカルバートの持分保有を継続することから生じ得る、米国競争法上の懸念に対応することを目的としたもの。
日鉄は、ＵＳスチールの株主総会での承認や各国の競争当局による審査などを経て、今年６～９月に買収を完了させる計画だ。ただ、バイデン政権は外国企業による対米投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を通じて買収を厳格に審査する方針で、手続きが長期化する恐れもある。
＊破談なら違約金リスク（2月8日・日経）＝USスチール買収のハードルを越えられなかったらどうなるか。日鉄はUSスチールに5億6500万ドル（約836億円）の「リバース・ブレークアップ・フィー（RBF）」と呼ばれる違約金を払う必要がある。RBFの根拠はこうだ。被買収会社は買い手に資産査定などの段階で機密情報を開示したうえ、再び身売り先を探すなど時間も費やさなければいけない。その損害を補償する意味合いがある。
■バイデン氏、USスチール買収阻止へ（9月５日・夕・日経）＝日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入ったFTはCFIUSが日鉄に安全保障上の懸念があると伝えたとし、バイデン氏が、数日内に決断する見通しだと報じた。
■日鉄「米政権、不当な影響力」（12月21日・夕・日経）＝USスチール買収計画を巡り、バイデン政権が「不当な影響力」を行使したと主張する書簡を日鉄が米政府に送った。買収が阻止されれば法的措置をとる可能性にも言及した。
■買収不成立なら製鉄所閉鎖示唆 USスチールCEO（9月５日・日経）＝USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をピッツバーグから移転する可能性があると表明した。買収に反対する労働組合との交渉は難航している。業績や雇用に直結する条件を示し、日鉄による買収を成立させる意思を示す狙いがあるとみられる。
■日鉄幹部、財務健全化へ「追加手段」（12月5日・日経）＝森高弘副会長兼副社長はUSスチール買収後の財務健全化に向け追加の段を講じると述べた。USスチールの買収資金は金融機関からの融資でDEレシオ（負債資本倍率）は（9月末の0.4倍）から一時的に有利子負債が増えるものの、森氏は「24年度内に（DEレシオを）0.7倍台に持っていく」と強調。今期はポスコの株式売却などで資産を2300億円程度圧縮するが、「それ以外の手も打つ」と述べた。■日鉄のUSスチール買収、バイデン氏が阻止へ（12月11日・夕・日経）＝日本製鉄によるUSスチールの買収計画をバイデン米大統領が阻止する方針を固めたと米ブルームバーグ通信が報じた。日鉄は報道を受け、「日本製鉄は米国の正義と公正さ及び法制度を信じており、公正な結論を得るため今後USスチールとも協働し、あらゆる手段を講じる」との声明を公表した。
日本政府がエネルギーの脱炭素化に踏み込めない場合、日鉄の脱炭素技術の実用化は海外が先ということになりかねない。脱炭素の実現には、政府も巻き込んだ議論が必要になる。
＊技術以上のハードルが脱炭素電源の整備だ。日鉄幹部からは「今の橋本氏の関心は米USスチールよりも原子力発電所の動向に移っているようだ」との声も漏れる。
■日鉄が米政府と協議 当局内も意見割れる（9月13日・日経）＝米政府も一枚岩ではない。CFIUSは省庁横断組織で、国家安全保障の観点から米国の企業や事業、技術に対する外国投資を審査する。議長はイエレン米財務長官で、国土安全保障省や商務省、国防総省、国務省、司法省、エネルギー省、科学技術政策局、米通商代表部（USTR）のトップが委員を務める。委員会での承認は、全会一致が原則。懸念が払拭できなかったり、委員の意見が一致したりしなければ、大統領の判断を仰ぐ。
＊USスチール巡る計画頓挫・日鉄、国家が崩した「資本の論理」（1月4日・日経）＝USスチールの経営陣や従業員、株主も買収を望み、資本の論理では両社にとって有益な計画だったが、1901年創業、米国の産業の「象徴」とも評される名門企業の買収の壁は高かった。今後、日鉄は中止命令に対して提訴する方針で、スキームの変更なども視野に、買収計画の継続を模索する。大統領中止命令には、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を含めて決定過程に問題があるとみられる場合に限り、企業は訴訟ができる。ただ訴訟で中止命令が覆ったことはこれまで一例しかなく、容易な道ではない。
■〈ビジネスTODAY〉日鉄、米印「地産地消」シフト 日本市場の縮小に対応（9月25日・日経）＝日鉄は7月には宝山鋼鉄との合弁会社の株式売却を決めたばかりだが、ポスコ株の売却を決めた。米国やインドに経営資源を投下し、「地産地消」にシフトする。米国では鉄鋼大手USスチールを141億ドル（約2兆円）の買収計画を進め、インドではアルセロール・ミタルとの合弁会社が1兆円規模を投じて高炉2基の建設を進めている。一方、国内では高炉を削減するなどの構造改革を進めてきた。日鉄はUSスチール買収に向けて、27億ドル超の追加投資も表明。海外を中心とし成長投資に向けて資本効率の改善を進めており、ポスコ株の売却もその一環となる。
■日鉄、1800億円投資発表 USスチール製鉄所2カ所に（8月29日・夕・日経）＝日鉄はUSスチールの製鉄所への追加の投資計画を発表した。ペンシルベニア州のモンバレー製鉄所では熱延設備の新設または補修に10億ドルを投資し、同製鉄所を数十年以上稼働する。インディアナ州のゲイリー製鉄所では約3億ドルを投資して第14高炉を改修し、同高炉の稼働を今後20年ほど延長する。
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