セブン・ザ・プライスは税別78～298円で販売
では、これはどうだろう。「弁当が上げ底」というネットの指摘についての回答である。答えているのは、セブン‐イレブン・ジャパン社長の永松文彦氏だ。
雑な事業売却。リストラ。待遇格差。セブン＆アイ傘下で、ヨーカドー従業員たちの士気が向上する見込みは極めて低い。
羽石執行役員は「日用雑貨も生産効率化、パッケージの色数を絞るなどしてコスト削減を実現した。セブン・ザ・プライスは税別78～298円で販売。当社店舗にはダイソーの雑貨87アイテム（100円）を展開しているが、同容量・同サイズでダイソーに品ぞろえのない商品をPBでお客様にお届けする。消耗頻度の高い商品をグループの商品開発力を活用して開発し、お手頃価格で提供する」と意気込みを語った。
7月11日、セブン＆アイホールディングスの決算説明会に臨んだSEJの永松文彦社長は「値引きの販促を強化し、そのときには効果があったが、販促が終了してからの歩留まりが高くなかった」と振り返る。
「本当にそうなってました？ 上げ底になってましたか？ 他と比べて本当にセブン-イレブンが上げ底になっているのかって言うのをご覧になりましたか？ なってませんでしょう？」
セブンイレブンの場合は三井住友カードと提携して最大２０％Vポイント還元を実施しています。他社も各決済会社や決済手段を利用した囲い込みが進んでいます。
創業以来、同社は「日本デリカフーズ協同組合」やセブン＆アイグループのプライベートブランド「セブンプレミアム」を製造する取引先と連携し、美味しさと安全・安心を追求してきた。今回の「うれしい値！」商品は、原材料の集約、製造工程の効率化、パッケージの工夫などを行い、コストダウンを実現した。
1つ目は、イトーヨーカドー従業員たちが、セブン＆アイの行った「雑な」そごう・西武売却劇を目の当たりにしていることである。
では、今後のセブン＆アイはどうなるか。国内コンビニ事業（セブンイレブン）、スーパー事業（イトーヨーカドー）、海外コンビニ事業（7-Eleven, Inc.）について考察してみよう。
これらを上げるためには新たな取り組みや顧客満足度の向上といった取り組みが不可欠です。これは規模でNo1を走るセブンイレブンにとって一番有利に取り組めることでしょう。手を抜かない限りは。
加えて、セブン＆アイ全体の今期決算の不振は、米セブンイレブン（7-Eleven, Inc.）の利益減が要因であることも報道されている。売上は増加したものの、利益（営業利益）は前期に比べ、第一四半期が「165億円」減、第2四半期が「230億円」減と、惨憺たる結果だった。
買収を仕掛けられ、本気で事業構成を考えざるを得なくなったセブン＆アイ。表面的な株価対策だけでは足りない。国内コンビニをどうやって維持するか。イトーヨーカドーとどのような関係を構築するか。海外コンビニをどうやって日本化するか。課題は山積している。
さて、セブンイレブンに関して色々と話をしてきましたが、今後生き残るコンビニはどこになるでしょうか。私はセブンイレブンが道を誤らなければセブンイレブンが生き残ると考えていますが、今の社長の元では無理だと思います。
セブン‐イレブン・ジャパン（東京都）は9月3日、節約志向の高まりに応じて「うれしい値！」商品を拡充し、9月末までに合計270アイテムを展開すると発表した。
現在、セブンイレブンは、お手頃価格を訴求するプロモーション「うれしい値」を展開している。だが、サンドイッチはひっくり返して具の量をチェックしたくなる。弁当は手に取って上げ底具合を見たくなる。ネットで植え付けられた印象を覆すには時間がかかりそうだ。
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