最低賃金大幅上げで企業悲鳴 徳島

全国で最も遅く29日に答申が出た徳島県。現状で全国ワースト2位の896円からどこまで上積みできるかが注目を集める中、徳島地方最低賃金審議会は賛成10人、反対4人の多数決で84円増の980円という結論を出した。引き上げ額で全国2番目の愛媛、岩手両県の59円増を大きく上回った。

一方で、経営者はどう受け止めているのか。徳島県を代表する名物「徳島ラーメン」。徳島を中心に12店舗を展開する「ラーメン東大」藍住インター店では、現在28人のアルバイトを雇っている。

1.各都道府県をランク別で分類最低賃金は各都道府県をランク制度で分類します。改定審議は、厚生労働大臣からの諮問をうけた中央最低賃金審議会が調査審議し、改定の目安を提示します。

徳島労働局局長の竹中郁子さんは「まずは賃金引き上げに関する支援策助成金等をしっかりと周知して活用してもらう。申請が上がってきたら速やかに活用できるように支援をしていくことに努めたい」という。徳島県でも、区の国の助成金を受給した事業者に対して、助成金を上乗せし、補助をする「徳島県賃上げ応援サポート事業」を行う。

ランク制度は、1978年に始まりましたが、各都道府県をどのランクに位置づけるかについては、数年に一度見直しが行われています。最低賃金のランク制度は、複数の経済指標から作成される「総合指数」をもとに検討します。

2023年10月に改訂される徳島県の最低賃金をもとに、月給・年収で計算し、表にまとめています。

最低賃金引き上げの背景には各県ごとのこの人材不足・人材獲得競争がある。都道府県ごとの最低賃金の順位が出ている。上位は東京、神奈川、大阪となっているが、徳島は、2023年は45位だったが、27位に急上昇している。そして最下位は秋田県の951円。そして1円上回る952円は5県（岩手・高知・熊本・宮崎・沖縄）が並んでいる。

全国で2番目に低い徳島県の最低賃金は、ことし11月に全国で最大となる84円の引き上げで980円に。異例の上げ幅に期待が集まる一方、中小企業への深刻な影響を懸念する声も上がっています。今後の影響について能智春花記者に聞きました。

徳島県の立ち位置をご理解いただくため、データをグラフにまとめています。ぜひ、ご確認いただければと思います。

段野会長は「徳島県の立ち位置を精査して決定した。（徳島県が）中位よりも上位に位置することから、令和5年度の都道府県の全国の最低賃金中位が930円だったので、これに目安の50円をプラスして、980円まで最低賃金を引き上げるという見解に至った」と語る。

2023年までは目安額と同じか、プラス1円の上げ幅だった徳島県。それが2024年は目安額の50円を大きく上回る84円の引き上げで、最低賃金が980円となる。

一方、徳島はランク制による引き上げ目安額40円に加えて、上乗せ額が1円となり、計41円の引き上げをしました。

――わずか数年の間に200円近く上がった。今回徳島県の場合は、自分たちの県が実際どれくらいの経済力があるのかをもう1回考え直してこれだけ上げたという。

都道府県をABCDの4つに区分したうえで、各ランクで目安の金額を示し、最低賃金の引き上げ額を決定します。

それでは、最低賃金がどのように決定されるのか、徳島の最低賃金がどのように決定されたのかを解説します。