学習塾が倒産する要因は学習塾側だけにあるわけではありません
学習塾は学校の授業の補助をする場所で、子どもたちが勉強をさらに深めるためのところです。しかし、少子化の影響で生徒が減り、さらに競争が激化しているため、多くの塾が経営に苦しんでいます。
学習塾に求められているもののニーズも常に変化しています。一昔前は学習塾と言えば集団授業が主流でしたが、最近は個別指導や映像授業も一般的になりました。また、義務教育で教わる英単語数が2000語を超えたというニュースも記憶に新しいですよね。
少子化が進むなか、激しい競争が続く学習塾業界では、中小・零細規模の塾の淘汰が続いている。2023年の学習塾の倒産は45件（前年比28.5％増）で、2004年以降の20年間で最多を更新した。市場が拡大をたどる一方で、進学実績や授業方法など、特徴のない塾の生き残りは厳しさを増している。
2024年「学習塾」倒産の状況 1月4日、大学受験予備校の「ニチガク」を運営する（株）日本学力振興会（TSR企業コード:293847398、新宿区）が事業を停止し、負債約1億円を抱えて破産申請の準備に入ったことがわかった。
さらに頻繁かつ広範囲な物価上昇により、学習塾にお金を回せない家庭は今後増えていくでしょう。
つまり子どもの数が減っていても、子ども一人あたりの学習塾に通う期間や使うお金は増加傾向にあり、学習塾業界自体の衰退にはつながっていない状況です。
少子化で生徒が減る中で新しい学習塾が増えると、学習塾同士の競争が激しくなります。この競争に負けると倒産してしまうことが増えます。また、保護者は成績を上げる塾を選びますが、良い先生を雇うためには多くのお金が必要です。このように、学習塾の経営はとても難しい状況にあります。
教育関連業者（学校法人を含む、学習塾、予備校、語学教室、資格取得スクールなど）の倒産件数は、2014年以降3年連続で増加している。特に2017年の84件は、リーマンショック後の2009年（93件）に次ぐ過去2番目の多さ。18年は8月末時点で65件となった。
学習塾が倒産する要因は学習塾側だけにあるわけではありません。給料から天引きされる非消費支出（所得税・住民税・社会保険料）はいまや給料の3割を超え、可処分所得（いわゆる手取り額）は減少し続けています。
2023年の学習塾の倒産は45件（前年比28.5％増）で、5年ぶりに40件を上回った。過去20年では、2018年（42件）を上回り、最多件数を更新した。 「新型コロナウイルス」関連倒産は13件（前年比18.1％増）で、前年を上回った。年次推移でも2020年3件、2021年6件、2022年11件、2023年13件と増勢が続いている。 学習塾は、対面授業が当たり前だったため、コロナ禍の外出自粛などで、受講生が大きく減少した塾が多い。ゼロゼロ融資などの資金繰り支援で、2021年の学習塾の倒産は21件（同32.2％減）と抑制された。だが、支援効果が薄まり、ニーズの変化に対応できなかった塾の脱落で、2022年以降倒産は2年連続で増加した。
業態別でみても、すでに「家庭教師、各種スクール」が25件、｢学習塾」が24件、「予備校」9件（いずれも18年8月時点）と、通年で過去最多だった17年度を上回る見込みだ。
Q1. なぜ学習塾の倒産が増えたのですか？A1. 少子化で生徒が減る一方で、新しい学習塾がたくさんできたため、競争が激しくなっているからです。
生徒それぞれが違う高校や大学を目指し、一般入試の生徒もいれば総合型選抜の子もいる。わからないところや内容の理解度も科目や単元によって違えば、共働き家庭の増加によって保護者ニーズも多様化する現代では、学習塾も個別に対応できることがより一層求められるでしょう。
コメント