パロマリーム 富士通ゼネを買収へ

富士通ゼネラルは、空調機、情報通信の両分野にて、製品および部品の開発・製造・販売およびサービスの提供を行っている。

富士通の時田隆仁社長は、グループ会社のエアコン大手、富士通ゼネラル株の売却について、現在も複数と協議を継続しているが「時間がかかっているという認識は当然ある」と話し交渉を急ぎたい考えを認めた。

富士通の広報担当はブルームバーグの取材に、価値を最大化するためにさまざまな検討をしているのは事実だが、現時点で決まっていることはないと述べた。富士通ゼネラルの広報担当は現時点で話せることはないと述べた。

［東京 ６日 ロイター］ - ガス器具メーカーのパロマの持ち株会社パロマ・リームホールディングスは６日、空調大手の富士通ゼネラル株を１株２８０８円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。買い付け総額は１６４６億円。最終的に完全子会社化を目指す。

売却交渉の難航が伝わると、富士通ゼネラル株は急落。一時、前日比10％安の3050円と、2018年１月以来約５年４カ月ぶりの日中下落率となった。富士通株も一時同2.1％安の１万8050円まで売られた。

富士通ゼネラルとKVH社は、これまでも、富士通ゼネラル製品の販売に加え、開発の一部を受託するなど、販売・技術の両面において提携関係にあった。

富士通の時田隆仁社長は昨年12月のインタビューで、富士通ゼネラルを非中核事業と位置付けた上で、保有する全株式を早期に売却したいとの考えを表明。ブルームバーグのデータによると、富士通は富士通ゼネラルの株式42.18％を保有する筆頭株主。入札では自社の持ち分だけでなく、発行済み株式全ての取得も含めた提案を受け付けていた。

一方で、交渉進展に向けてさまざまな選択肢が検討されており、事態が急展開する可能性もある。関係者の一人は、富士通が別の買い手候補を見つけてくる可能性があると述べた。

富士通は稼ぎ頭のIT（情報技術）サービスとの親和性を踏まえた「選択と集中」を進めている。富士通ゼネラル株も売却対象となっていた。富士通ゼネラルは売却をにらみ、車載カメラ事業から撤退するなどの構造改革を進めている。