日鉄 買収禁止巡り米政府を提訴

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、米国のバイデン大統領は３日、買収を禁止する命令を出したと発表した。発表を受け、日鉄とＵＳスチールは、「法的権利を守るためのあらゆる措置を講じていく」とした共同声明を公表。今後、米政府を相手取った訴訟の提起などを通じて手続きの適正さを確認し、買収計画の実現を目指す構えだ。

訴訟はＵＳスチールと共同で起こした。理由について日鉄は「これらの法的措置は、日鉄とＵＳスチールが、違法で不適切な政治的介入を受けずに買収計画を進める権利を守るために必要だ」としている。

買収計画は日鉄が２０２３年１２月に発表し、ＵＳスチールも２４年４月の臨時株主総会で計画を承認した。ただ、米大統領選で労働組合の票を取り込みたい民主、共和両党の思惑も絡んで政治問題化した経緯がある。ＣＦＩＵＳは２４年１２月２３日まで買収計画の審査を行ったが、米国の安全保障上のリスクについて委員間で合意できず、バイデン氏に最終判断を委ねた。

バイデン氏は今月３日、国家安全保障上の懸念や 強靱（きょうじん） なサプライチェーン（供給網）の維持などを理由に、日鉄とＵＳスチールの両社に対し、原則３０日以内に買収計画を完全に放棄するための措置を講じるよう命じた。期限は来月２日となる。

日鉄は買収中止命令を巡り、米政府を相手取り提訴する方針を固めた。米政府の手続きの適正さなどを争う構えだ。