買収阻止で日鉄会見へ 提訴表明か

日本製鉄、米政府を提訴へ USスチール買収禁止「明らかに政治的」

日本製鉄は6日、バイデン米大統領が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止措置に関して、「あす会見する」と明らかにした。同社幹部が記者団の取材に答えた。日鉄は買収計画を巡る対米外国投資委員会（CFIUS）の審査プロセスが適正でなかったとして提訴など対抗策の準備を進めており、会見で表明する可能性がある。

「買収の本質価値理解を」

バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に禁止命令を出した。従来対象になったのはほとんどが中国企業で、日本企業の合併・買収（M&A）阻止を命じたのは初めてだ。 同盟国の企業 ...

日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領の決定から、買収案の検討が政治的利益のために「ゆがめられた」のは明らかだと述べた。

また、「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考える」と述べ、買収拒否は「米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るもの」だと指摘した。

USスチールの買収は、2024年のアメリカ大統領選挙で争点のひとつになっていた。全米鉄鋼労働組合もこの取引に反対しており、圧力をかけていた。

バイデン大統領は買収を禁止した理由として、国家安全保障への脅威を挙げ、アメリカの鉄鋼業界とそのサプライチェーンを強化するためには、国内での所有が重要だと述べた。

バイデン氏について「組合員と疎遠な労働組合のボスに政治的な見返りを与える一方で、私たちの会社の未来と、従業員、そして国家安全保障を傷つけた」とも指摘。今回の買収は中国に対抗するうえでも重要だとの認識から「北京では中国共産党の指導者たちが街頭で小躍りしている」とまで皮肉った。