長期金利の利回りが上昇 要因は

景況感のよいときには金利は上がりやすく、悪い時には金利も下がりやすい――。金利の中でも、将来の景気や経済的な見通しを反映しやすい長期金利が「経済の体温計」とよばれるゆえんでもあります。そして、こういった金利の動きは株価の変動要因になるケースも多く、株式市場の参加者も気を配っている部分でもあります。

長期金利とは、期間1年以上の金融資産の金利のことです。長期金利は需要と供給のバランスによって変動します。ここでは「金利とは何？」という基礎知識から、長期金利が変動する要因、長期金利の現状について解説します。

長期金利は住宅ローンの金利にも関係します。当然金利が低いほうが、総返済額を低く抑えられます。特に固定金利の場合、借りた時点での金利によって総返済額が大きく変わってくるでしょう。 固定金利の代表であるフラット35は、日本国債の10年金利とほぼ連動しています。いずれの金利も過去10年間はおおむね下落傾向。2021年に入って少し上がる場面もありましたが、依然として低い状態が続いています。

実際に公約通りに政策が行われるかどうかは不透明だ。もし公約通り実行すれば国際的な貿易摩擦を引き起こし、トータルで見た場合に米国にとって逆効果を招きかねない。一部製品を対象に時限的に関税を発動するやり方になるのでは、と個人的に見ている。関税は輸出側ではなく輸入業者が支払うため、米国内での販売価格に転嫁されることになり、物価上昇率を押し上げる形でインフレの要因となる。このシナリオを先読みしているのだ。

普段の生活では意識することの少ない「長期金利」ですが、ローンや預金の金利、保険料など様々な場面で私たちの生活にも深く関わっています。ぜひ色々なニュースを見聞きする中で長期金利の動向にも注目してみましょう。金利の動きを理解すれば、投資や資産形成にも役に立つことと思います！

長期金利の大きな流れを捉えるためには、ファンダメンタルズと呼ばれる基礎的な環境要因のことを理解する必要がある。相場はファンダメンタルだけではなく需給要因などを含めていろいろな変動要因が複雑に絡み合っているのも事実だが、ファンダメンタルズを理解せずに相場を読むということもできない。

長期金利が下落すると、株価は上昇するのが一般的です。金利が下がると、債券を購入するよりも株式を購入したほうが有利だと考えられるからです。逆に金利が上昇すると、債券を買う投資家が増えるため株価は下がります。

一般的に物価の上昇は、金利の上昇要因になります。金利が上がるとお金を借りにくくなる企業は投資を控え、業績の伸びが見込めず、株価は下がるという考え方があります。一方、上述したように物価が上昇するインフレには、物価が上昇する中、企業業績や賃金、消費も改善して景気が良くなるという「良いインフレ」もあり、その場合企業業績の改善が見込まれるため、株価の上昇につながります。

短期金利の変動要因は主に「市場で流通するお金の量」「お金の需給」などです。例えば、金融緩和で中央銀行が市中にお金を供給し、お金が余っているような状況であれば金利は低くなります。反対に、資金の需要が高まり金融機関が融通し合う余裕がなくなってくれば高い金利を取って貸し借りすることになりますから、短期金利は上昇します。

その少し前の9月4日の米国債券市場を覚えておられるだろうか？ 2年債利回りと10年債利回りがともに3.75%となり、イールドギャップが0.0%となった日である。これにより2022年7月以降、一貫して続いてきた「逆イールド」が解消した。「短期金利は足元の金利動向の影響を受けやすく、長期金利は長期的な景気見通しの影響を受けやすい」ことはご存知だと思うが、FRBによる急速な利上げ局面において短期金利が加速的に上昇する一方、長期金利は緩やかな上昇が常態化。2023年6月30日には-1.06%という逆イールドが出現して1981年以来42年ぶりの大きさまで拡大した。-1.00%レベルだった逆イールドもいよいよFRBの利下げ開始という局面を迎える前に解消される形となった。

債券というものはその商品の性格上、人気が出て価格が上がると逆に利回りは下がる、と覚えておきましょう。もちろん、長期金利の指標になる国債も例外ではありません。

ところが日銀は2016年9月の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定し、市場で形成されるべきとした長期金利もコントロールすることにしたのである。これは極めて異例なものと言わざるを得ない。

通貨価値の上げ下げ、つまりは過度なインフレーションやデフレーションは、安定した経済成長にとっての阻害要因ともなる。金利はお金の価値を示すひとつの尺度である。このため、たとえば金利を操作することによって、通貨価値を安定させ、物価に働きかけて、安定した経済活動を促すというのが、金融政策の大きな目的となる。

最大の要因はやはり「10%関税」シナリオが実際に適用された場合に、日本にとっては大きなマイナスになるとの懸念がある。その懸念に付け込んだヘッジファンドたちの大きな売り浴びせが重荷となっている。トランプ氏が実際に次期大統領に就任するのは1月20日。そのための政府人事も水面下で進展中であるが、実際の政策運営を見守っていきたいと思う。簡単に売り崩されるほど日本市場はヤワではない、と私は考えている。

これは景気が良くなれば設備投資などが増加し、資金の借入需要が強まることで長期金利に上昇圧力が加わり、景気の過熱感の強まりによって物価上昇圧力が強まり、インフレ圧力を抑えるため中央銀行による金融引き締め（政策金利の引き上げ）が実施されることが想定されるためである。