前日の海外市況
海外市場概況
- ドル・円：157円96銭まで上昇後、トランプ次期政権の関税政策報道を受けて156円24銭まで反落したが、157円台後半まで反発。
- ユーロ・ドル：ユーロ圏12月サービス業PMI改定値など受けて1.0327ドルから1.0437ドルまで上昇。
- ユーロ・円：164円02銭まで円安・ユーロ高で推移後、一時162円61銭まで反落。
- NY原油市場：弱含み、需給ひっ迫を想定した買いは一巡。
- NY株式市場：まちまち、ハイテクが支援。
本日の予定
- ＜国内＞
- 10年国債入札
- ＜海外＞
- 19：00 ユーロ圏・12月消費者物価指数（予想：前年比+2.4％）
- 19：00 ユーロ圏・11月失業率（予想：6.3％、10月：6.3％）
- 22：30 米・11月貿易収支（予想：-782億ドル）
- 24：00 米・11月JOLTS求人件数（予想：774.5万件）
- 24：00 米・12月ISM非製造業景況指数（予想：53.5）
経済指標
- 米・12月サービス業PMI改定値：56.8（予想：58.5）
- 米・11月耐久財受注改定値：前月比-1.2％（予想：-0.5％）
- 独・12月消費者物価指数速報値：前年比+2.6％（予想：+2.4％）
要人発言
- トランプ次期米大統領「WP紙の重要な輸入品に一律の関税導入を検討との報道を否定」
- クックFRB理事「金利をいずれ引き下げるのは適切」
- カナダのトルドー首相「辞任表明」
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前日の海外市況ほかドル 円157円96銭まで上昇後 トランプ次期政権の関税政策報道を受けて156円24銭まで反落したが
トランプ氏がワシントン・ポスト紙の報道を否定した後、金スポット相場は一時１％下落した。
ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト、ジョン・バーン氏は「原油相場が底打ちするのに十分なほど需給要因は改善しているが、持続的な上昇を維持するほどではない」と指摘。現時点では「75ドルが天井であり、ショートの方にチャンスがある」と語った。
ニューヨーク金相場は続落。トランプ次期米大統領が関税政策の後退はないと言明したため、売りが優勢になった。
トランプ次期米大統領 関税は我々の負債を返済し、アメリカを再び豊かにする！
サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏は「金は他のほとんどの資産と同様に、ワシントン・ポスト紙の記事がドルの下落を促したことで、早い段階で上昇した」と指摘。「しかし、金と銀はどちらも利益確定の売りが出たため、上昇は長続きせず、トランプ氏による記事の否定もあってマイナス圏となった」と述べた。
朝方には、トランプ次期米大統領の側近らが、関税の対象を重要な輸入品のみに絞ることを検討しているとする米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の報道を受けて、ドル安が進行。その後、トランプ氏が関税計画は縮小しないとし、同報道を否定したことから、ドルは下げ渋る展開となった。
【ロンドン時事】週明け６日午前のロンドン外国為替市場では、トランプ次期米政権による関税政策に関する一部報道でドルが主要通貨に対して急落する中、円相場でも１ドル＝１５７円台前半で上昇した。正午現在は１５７円１５～２５銭と、前週末午後４時（１５７円３４～４４銭）比１９銭の円高・ドル安。 時間外取引での米長期金利の上昇を眺めた円売り・ドル買いなどが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。その後は小幅にもみ合う展開となったが、トランプ氏が意向を示す輸入関税導入を巡り、重要品目のみに課すことを検討しているとの報道を受け、円買い・ドル売りが加速した。 対ユーロは１ユーロ＝１６３円７８～８８銭（前週末午後４時は１６１円８８～９８銭）と、１円９０銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．０４１６～０４２６ドル（同１．０２８４～０２９４ドル）。 ポンドは１ポンド＝１．２５３９～２５４９ドル（同１．２３９９～２４０９ドル）。
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