ラーメン店の倒産が急増 2024年

ラーメン店は全国に約1万8000店舗ある。このうちの約半数が個人経営で、市場規模は約6000億円と巨大だ（経済産業省経済センサス活動調査）。

一方で、こうしたコスト高が現状のメニュー価格に追いついているとはいえず、ラーメン価格は値上げが続くものの全国平均700円を下回る水準が続いている。安い日常食のイメージがなお根強く、トッピングなしで1杯あたり1000円を超えると客足が遠のくといわれるほど「適正価格」の形成が難しいことも、利益確保が年々困難化する要因となっている。

株式会社帝国データバンクは、「ラーメン店」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

2024年に発生した「ラーメン店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は72件にのぼった。前年（53件）に比べて19件・3割超の急増となり、過去最多を大幅に更新した。人件費や電気代、原材料コストなどが高騰する一方、「ラーメン1杯＝千円の壁」に代表される価格転嫁の難しさで板挟みとなり、閉店を余儀なくされたケースが多くみられた。 2023年度におけるラーメン店の業績をみると、「赤字」が33.8％を占めた。利益の減少を示す「減益」（27.7％）を合わせた「業績悪化」のラーメン店は61.5％となり、コロナ禍の影響が直撃した20年度（81.0％）に次ぐ、過去20年で2番目に高い水準となった。国内グルメにおけるラーメン人気の高まりや、訪日客などによる需要増が追い風となった一方で、原材料などの仕入価格や人件費、スープの炊き出しにかかる光熱費といったコスト増を価格へと転嫁できず、利益確保が困難となるケースが多くみられた。 実際に、各種統計情報を基にラーメンで使用する原材料のトータルコスト推移を試算したところ、2024年平均（10月まで）の原価は22年平均比で1割超増加し、豚肉や背脂、麺や海苔、メンマなど、スープづくりから具材に至る幅広い原材料で価格が大幅に引き上がった。

一方で、こうしたコスト高が現状のメニュー価格に追いついているとはいえず、ラーメン価格は値上げが続くものの全国平均700円を下回る水準が続いている。安い日常食のイメージがなお根強く、トッピングなしで1杯あたり1000円を超えると客足が遠のくといわれるほど「適正価格」の形成が難しいことも、利益確保が年々困難化する要因となっている。 他業界に比べて値上げが難しい特有の事情も抱えるラーメン店業界では、各種コストの増加分を価格に転嫁できない中小店を中心に、2025年も倒産増加のトレンドが続く可能性がある。

宮島氏によると、近頃人気のラーメンジャンルに、透き通った清湯スープを使った「ネオ・清湯系」があるという。東京都杉並区にある「西荻燈」や、同荒川区の「Ramen にじゅうぶんのいち」は、ミシュランガイドのビブグルマン部門に選ばれている。同江東区の「麺 ふじさき」では4種類の高級地鶏をスープに使い、「醤油らぁめん」は1200円から、「塩らぁめん」は1250円からと、一杯の料金が1000円を超える。

コロナ禍の支援策で抑制されていた飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年1-10月の飲食業の倒産（負債1,000万円以上）が820件（前年同期比12.7％増、前年同期727件）に達した。1-10月累計は2020年同期の730件を抜き、過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間で初めて1,000件超えの可能性も出てきた。

他業界に比べて値上げが難しい特有の事情も抱えるラーメン店業界では、各種コストの増加分を価格に転嫁できない中小店を中心に、2025年も倒産増加のトレンドが続く可能性がある。

2025年は「私的整理の法制化」が本格的に動き出すが、企業倒産は厳しい見方が有力だ。企業自ら自立し、将来ビジョンをしっかり地に足をつけて描くことが求められる。

2025年は巳年。金運の象徴といわれる蛇にまつわる縁起の良い年と言われる。そんな年に創立900周年（1125年創業）を迎えるのが 「冠稲荷神社」（群馬県）だ。そして、800周年（1225年創業）は、「くじ取らず」の鉾として京都祇園祭で山鉾巡行の先頭を行く「長刀鉾保存会」が名を連ねる。

過去最多を更新中の2024年1-9月のラーメン店の倒産原因は、販売不振が35件（構成比74.4％）と7割を超える。負債額は1億円未満が42件（同89.3％）、従業員数は5人未満が42件（同89.3％）で、小・零細規模のラーメン店がコストアップと売上不振に喘いでいる状況が浮かび上がる。

今後は、質と価格を求めた仕入ルート開拓、味や盛り付けによる差別化、オペレーションの効率化など、時代を生き抜くセンスを極めないとラーメン店の淘汰はさらに加速する可能性が高い。

2023年度におけるラーメン店の業績をみると、「赤字」が33.8％を占めた。利益の減少を示す「減益」（27.7％）を合わせた「業績悪化」のラーメン店は61.5％となり、コロナ禍の影響が直撃した20年度（81.0％）に次ぐ、過去20年で2番目に高い水準となった。国内グルメにおけるラーメン人気の高まりや、訪日客などによる需要増が追い風となった一方で、原材料などの仕入価格や人件費、スープの炊き出しにかかる光熱費といったコスト増を価格へと転嫁できず、利益確保が困難となるケースが多くみられた。

コロナ禍の資金繰り支援で、飲食業の倒産は大幅に抑制されていた。だが、コロナ禍が収束するに伴い支援策が縮小・終了し、2023年から様相が一変した。 2024年はインバウンド需要の復活や経済活動の活発化などにより、来店客は急速に戻ってきた。だが、円安の進行で食材やエネルギー価格が高騰したほか、深刻な人手不足で飲食業は苦境に直面している。人手不足や物価高が長引き、2024年の飲食業倒産は初めて1,000件台の可能性も出てきた。

ラーメン店は参入障壁が低く、開店しやすい。だが、参入が容易な反面で廃業率が高く、生存競争は厳しい。コロナ禍では街から人流が減り、来店客の減少と休業要請などで厳しい環境に置かれた。ただ、持続化給付金やゼロゼロ融資などのコロナ関連支援策に支えられ、2022年の倒産は21件まで減少していた。