[全般]トランプ関税政策の行方

トランプ新政権の関税政策が今後限定的になるとの見方が一時広がりドル相場が上下に大きく振れるなど、今後のトランプ新政権の政策の行方が相場の混乱要因となりそうだ。

週明け年明けとなる東京市場では大発会が開かれたが日経平均株価は587円安と大きく下落して新年度は明けた。ドル円はそれでも底堅い動きでスタート。仲値にかけて買いが進むと157円82銭まで上昇。クロス円も底堅く始まるなど円全面安。
植田日銀総裁が「今年も金融緩和調整するタイミングは今後の経済・金融・物価情勢次第」など、これまでの内容を踏襲するものとなり円安が続くとの見方がドル円クロス円を押し上げた。
欧州市場は特に目立った動きはなく静かなスタートとなったがその後ドルが下落。ワシントンポスト紙が「トランプ次期大統領は重要な品目だけに限って関税を課すことを検討」との報道を受けたものだ。ドル円は157円後半から156円前半に下落。ユーロも1.0330から1.0440付近まで上昇した。
しかし、その後トランプ氏が「ワシントンポストの記事は正確ではない」と反論したことでドルは反発。ドル円は157円ミドル付近まで買い戻された。
市場はトランプ新政権がスタートし、関税引き上げは懸念されていたほど厳しくならないとの見方もあったことからこの手の報道には敏感に反応。
実際にインフレがどの程度再燃するかは未定だが、既に金利は上昇しドルも買われているだけに、ドル下振れリスクが燻る状況はしばらく続きそうだ。

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