日鉄が米政府提訴 今後の展開は

異例の訴訟にまで発展したこの問題は、今後、どうなるのでしょうか。

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、米国のバイデン大統領は３日、買収を禁止する命令を出したと発表した。発表を受け、日鉄とＵＳスチールは、「法的権利を守るためのあらゆる措置を講じていく」とした共同声明を公表。今後、米政府を相手取った訴訟の提起などを通じて手続きの適正さを確認し、買収計画の実現を目指す構えだ。

米市場は電気自動車（ＥＶ）に使う高級鋼材などの需要が見込め、日鉄の経営戦略に重要な意味を持つ。日鉄は６日付で、日鉄米子会社とＵＳスチールとの３社で２件の訴訟を提起。バイデン氏や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）、イエレン財務長官らが審査制度を悪用したと訴えた。

買収計画は日鉄が２０２３年１２月に発表し、ＵＳスチールも２４年４月の臨時株主総会で計画を承認した。ただ、米大統領選で労働組合の票を取り込みたい民主、共和両党の思惑も絡んで政治問題化した経緯がある。ＣＦＩＵＳは２４年１２月２３日まで買収計画の審査を行ったが、米国の安全保障上のリスクについて委員間で合意できず、バイデン氏に最終判断を委ねた。