日鉄会長 バイデンと呼び捨ても

日本製鉄はアメリカのバイデン大統領が出したUSスチール買収計画の中止命令を不服として、提訴しました。 7日朝に会見した橋本会長は「諦める理由も必要もない」と強い口調で、提訴に踏み切った理由などを明らかにしました。

経済や安全保障で日本とアメリカが緊密な関係にあるにもかかわらず、大統領みずからがこうした判断をしたことに懸念が広がっています。石破総理大臣はきのう（6日）の記者会見で「日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていることは残念ながら事実だ」と述べました。また武藤経済産業大臣は「極めて残念で理解しがたい」などと述べたうえで、今回の判断に至った背景などについて、バイデン政権に説明を求めていると明らかにしました。また、経団連も声明を発表し、「今後の対米投資や日米の経済関係への影響が憂慮（ゆうりょ）される」として、強い懸念を示しました。

日本製鉄は、大統領命令を無効とするよう求めて法廷で争うわけですが、国の安全保障に関する大統領の判断は重く、訴訟をしても結果を覆すことは難しいという見方も専門家から出ています。ただ、アメリカ政府側も安全保障上のリスクの懸念がどこにあるのか、明確にすることが求められると思います。会社側は、大統領選挙で鉄鋼業界の労働組合の支持を取り付けるため、バイデン大統領が審査に違法な政治的介入を行ったなどと主張しています。裁判ではこうした主張が認められるかが焦点になるとみられますが、証拠を入手し、事実関係をひとつひとつ立証していくことが求められるだけに、厳しい裁判となることも予想されます。

日鉄とUSスチールは6日、バイデン大統領らを相手取り、買収計画の中止命令の無効を求める訴訟など2件の訴訟を提起。バイデン氏と命令に先立つ審査を担った対米外国投資委員会（CFIUS）による違法な政治介入があったなどとして異議を申し立てたと発表していた。

日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）が7日、東京都内の本社で記者会見を開いた。バイデン米大統領が、米鉄鋼大手USスチールの買収計画の中止命令を出したことを受け、橋本氏は「（USスチールの買収は）アメリカの国家安全保障の強化に資する。諦める理由も必要もない。バイデン大統領の違法な政治介入で審査が適正にされず（命令は）到底受け入れられない」と話し、徹底抗戦する考えを明らかにした。