＜01月07日＞、トランプ砲でトランプ次第が明確に～

＜01月07日＞

P&Fでは～
変化なしです。

昨日は、トランプ砲で荒れた展開になりました。
重要な品目に関税を課すという話が出てドル円は158円目前から156.24まで下げました。
しかし、トランプ次期大統領が記事が正確ではないという発言をし157円中盤まで戻りました。
これだけ荒いと往復ビンタもあり得るような相場ですね。
今後の相場もトランプ次第ということが明確になってきました。

指標では、欧州のPMIが強くこの傾向が続くか注目ですが、ドイツのCPIが上昇していて
インフレ懸念が再燃するかもしれません。
米国のインフレ指標がどうなるかも注目です。

カナダのトルドー首相が辞任するということでカナダ通貨にも注目です。
次期首相がどんな政策かでも動きそうな感じです。

本日は、フランスやユーロの物価指標があります。
米国ではJOLTSと非製造業ISMがあります。

（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）

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01月07日トランプ砲でトランプ次第が明確に

さらにコミー氏はトランプ政権が自身の解任の理由として統率力の欠如やＦＢＩの混乱を挙げたことを指摘し、「政権は私とＦＢＩを中傷することを選んだ。これらは明白なうそだ」と批判したうえで、「私がロシアの捜査を行っていたために解任されたと思う」と述べました。

会談冒頭のみ、報道陣の撮影が許された。その場でトランプ氏は並んで座るプーチン氏に「ご一緒できて光栄です」と手を差し伸べた。

「ほぼトラ」との見方が広がっていたなかで、バイデン氏の撤退表明以降、この数日でハリス氏はトランプ氏を猛追しており、いったんこの見方はリセットせざるを得なくなったと思います。もっともハリス氏の場合は現状の政策が踏襲されると思われるため、ドル円相場に大きな影響はなさそうですが、トランプ氏の場合は、トランプ減税の恒久化など、インフレが加速しやすい政策により米金利やドル高が進みやすい一方で、ドル安志向やFRBに金融緩和を求める姿勢を示すなど、政策にバラツキがあり、ボラティリティーは上昇しやすいと思います。円キャリー取引の巻き戻しで円高が進みやすいのは、どちらかと言えばトランプ氏のほうかもしれません。

アメリカ国内では、ＦＢＩ＝連邦捜査局がホワイトハウスの上級顧問を務めるトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏を調べているという報道に注目が集まっています。トランプ大統領は外国訪問中、記者会見を一度も行わず、政権とメディアの対立も激しさを増しています。

ニューオーリンズのトラック攻撃の犯人、シャムスード・ディン・ジャバーはテキサスで育ち、2015年から2020年まで米陸軍予備役に所属していた。さらに、ニューヨークポスト紙とフォックスニュースのカロル・マルコウィッツ氏によると、犯人は盗んだグロックと.308口径のライフルを所持していたという。

一方、ワシントン・ポストは、トランプ大統領に近いホワイトハウスの高官が捜査の重要な参考人に浮上したと報じ、「捜査が政府の上層部に迫っていることを示している」と指摘しました。

マナフォート氏は去年の大統領選挙で一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めましたが、ロシアに近いウクライナの前政権側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上するなどして辞任しています。

トランプ大統領がロシア側に機密性の高い情報を漏らしたと報じられていることについて、与野党の議員から批判の声が上がっています。与党・共和党の重鎮で上院の軍事委員会の委員長を務めるマケイン議員は、声明で「大統領がロシア政府関係者に機密情報を伝えたという報道にとても動揺している。今後、同盟国が機密情報を提供する考えを改めるかもしれない」と危機感を示しました。

一方で、野党・民主党からは上院トップのシューマー院内総務が「事実なら非常に危険で、アメリカ国民やこの国のために情報を収集する人々の命を危険にさらす」と非難するなどトランプ大統領に説明を求める声が高まっています。

ワシントン・ポストは社説で、「コミー前ＦＢＩ長官は、トランプ大統領の職権乱用を明らかにした」と伝え、大統領がコミー氏に忠誠心を求めたりフリン前大統領補佐官への捜査を打ち切るよう圧力を加えたりしたなどとして、ＦＢＩの独立性を守る「壁を破った」と問題視しています。また、トランプ大統領はアメリカの民主主義に対するロシアの敵対的な行動にあまり関心を示さず、「懸念させられる」としてトランプ大統領を批判的に伝えています。

ＦＢＩのコミー長官の解任についてペンス副大統領は１０日、「トランプ大統領はＦＢＩへの信頼を取り戻すため指導力を発揮した。正しい時に正しい決断をした」と述べ、擁護しました。そのうえで、トランプ陣営とロシアの関係をめぐる捜査が解任の理由ではないと否定しました。

各種の世論調査の平均値を掲載しているアメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の支持率は今月１７日の時点で３９.９％となっています。ＦＢＩの長官だったコミー氏が解任される前の今月３日の時点では４３.６％でしたがその後、支持率は低下し、ことし１月の就任以降では最低水準となっています。

このなかでコミー氏はことし２月、トランプ大統領と面談した際、捜査対象だったフリン前大統領補佐官について「彼はいいやつだ。この件は放っておいてほしい」と言われたと証言しました。そのうえでコミー氏は発言について「大統領からの指示と受け止めた」と述べ、フリン氏に対する捜査中止の指示と理解したと主張しました。

トランプ大統領の元側近のフリン前大統領補佐官は、政権発足前にロシア大使とロシアへの制裁をめぐって協議していたことが問題視されてことし２月に辞任。ロシアとの間で何らかの密約が交わされていたのではないかという見方が出ています。これについてロシアのプーチン大統領は２日、アメリカのジャーナリストの質問に答え、「どのように関係を構築するのか全般的な話をしたにすぎない。具体的な話はなかった」と述べ否定しました。

トランプ大統領は３日、ロシア疑惑をめぐる捜査に偏りがあると指摘した与党・共和党作成の文書についてツイッターに投稿。「この文書はトランプの潔白を完全に証明した」などと書き込んだうえで、「ロシアとの共謀や捜査妨害はなかった」と改めて主張しました。