8日の香港市場は、前日の米株安の流れを引き継いで続落か。米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げに一段と慎重になるとの見方が香港市場でも広がると予想する。米サプライマネジメント協会（ISM）が7日発表した2024年12月の非製造業（サービス業）の景況感指数などの経済指標が予想を上回る強い結果となり、米長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時前日比4.69%と昨年5月上旬以来の水準に上昇した。
ただ、ハンセン指数の前日終値は昨年11月29日以来約1カ月ぶり安値だったとあって、売り一巡後は値ごろ感からの買いが相場を下支えする展開がありそうだ。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が香港時間9日未明に公表され、10日に12月の米雇用統計が発表される。結果を見極めたい投資家は積極的な売買を手控えるだろう。
7日のNY株式相場はダウ平均が続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は3日ぶりに大幅反落した。エヌビディアが上場来高値を更新後に利益確定売りに押され大きく反落し、メガ・キャップに売りが広がった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）、保険株のAIAグループ（01299）が香港終値を下回った半面、中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）、英金融大手のHSBC（00005）が上回って終えた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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永く第一線でディーラーとして活躍したYEN蔵氏。専門知識を活かした相場解説や今後の見通しを知るうえで有効です。
●米国株式市場は、FRBがFOMC参加者の政策金利見通しで利下げ予想を年内1回に引き下げたものの、米CPIの伸び鈍化などから長期金利が低下したことを好感し、半導体関連銘柄がけん引して上昇しました。NYダウは前月比＋1.1％、S&P500種指数は同＋3.5％の上昇となりました。
米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBが政策金利見通しで年内3回を見込んでいた利下げを1回に修正したものの、米CPIの伸び鈍化などから低下しました。ドイツの長期金利は、欧州中央銀行（ECB）が政策金利の引き下げを決めたことや、欧州政治の不透明感が高まったことから低下しました。日本の長期金利は月中旬まで低下したものの、円安進行を背景とした日銀の金融政策正常化に対する思惑から月末にかけて上昇し、ほぼ横ばいでした。
●日本は、インフレ圧力の継続により個人消費が力強さを欠くものの、賃金の上昇、経済対策（定額減税・給付金）、インバウンド消費の増加、底堅い海外景気や堅調な企業収益を背景に持ち直し、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。
6月の主要国の株式市場は高安まちまちとなりました。米国株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利見通しで利下げ予想を年内1回に引き下げたものの、米消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化などから長期金利が低下したことを好感し、半導体関連銘柄がけん引して続伸しました。一方、欧州の株式市場は、フランスや英国における政治の不透明感が警戒され、ドイツDAX指数や英FTSE指数が反落しました。日本の株式市場は、狭いレンジでのもみ合いが続きましたが、米国株が最高値を更新するなか、月末にかけて買いが入り上昇しました。中国株式市場は、半導体分野を巡る米中対立激化懸念や人民元安に伴う中国からの資金流出への懸念から、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに下落しました。
●中国は、不動産市場の低迷や海外景気の減速で需要不足が続き、若年層の雇用悪化の影響などから個人消費も力強さを欠くことから、景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、政府の住宅対策や拡張財政により急激な減速は避けられる見通しです。
●米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBが政策金利見通しで年内3回を見込んでいた利下げを1回に修正したものの、米CPIの伸びが鈍化したことなどを受けて、年後半のFRBによる利下げ観測が強まり、低下しました。
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